暴走政治食い止めよう

攻撃上回る宣伝強化を

全国から集まった署名を穀田恵二衆院議員（日本共産党）に手渡しました

　主催者あいさつで中央社保協の住江憲勇代表理事（全国保険医団体連合会会長）は、「実質賃金は18カ月減少し続け、正社員の有効求人倍率も0・7以下。しかし安倍首相は国民の困窮を全く顧みない。それどころか、いっそう低賃金、非正規雇用を増やし、企業の社会保障負担を減らそうとしている。雇用と賃金と所得再分配を否定する暴挙だ」と安倍政権の経済政策を厳しく批判。「国民の生活が奪いつくされるのか、一歩でも二歩でも食い止められるのかのたたかいとなる。ともにがんばりましょう」と訴えました。

　各界からも様々な発言がありました。日本医療労働組合総連合の中野千香子中央執行委員長は「医療や介護の改悪を国民に知らせきらないと、改悪が目白押しのままになってしまう。安倍政権は税金を使って圧倒的な宣伝力を行使しているが、それに負けない宣伝をしていかねばならない」と呼びかけました。

　年金者組合の上山興士さんは「安倍政権の暴挙を食い止めるため、『若者も高齢者も安心できる年金を100万署名』運動を進めている。あわせて、年金引き下げ違憲訴訟にも取り組む」と報告しました。

　最後に国民大運動実行委員会の笠井智仁事務局長が「地域での学習･宣伝が、いま最も大切｡要求実現に向け奮闘しよう」と行動提起を行いました。

地域に信頼される農民連に

もっと組織を大きく強く

　岐阜県農民連が総会

　総会では、昨年3月から悲願であった事務所と専従を配置し、「農民連らしい」目に見える活動ができるようになったことを確信に、情勢にこたえられる岐阜県連を確立するための予算や組織方針を確認しました。

　活動報告で中島新吾事務局長は、「農民連らしい活動ができるようになった原動力は、3月の事務所開設以降、毎月役員会を開き、活動の具体化をはかったこと」と強調。

　とくにＴＰＰ反対の運動では、3月30日の「東京行動」に総勢18人で参加したのをバネにして、7月7日の県庁周辺での「軽トラパレード」、県農協中央会へ申し入れを行ったことをあげ、米価問題でも対県交渉を行い、さらに、食健連のとの共同が進んでいることを報告しました。

　また、県連の取り組みとあわせ、各単組でもＴＰＰ反対の学習会や「食の安全を考える」シンポジウム、各地の直売所や産直などに挑戦し、拡大が進んだ経験が生き生きと報告されました。

　農民連本部から情勢報告を行った齋藤敏之常任委員は、急展開しているＴＰＰ交渉や「農協改革」の背景とたたかいの方向性、生産をあきらめず会員の知恵と工夫で農業生産を続けていく必要性を語り、「地域を基礎に地域から信頼される農民連の拡大強化を」と訴えました。