ＴＰＰは経済・地域・農業つぶす

“反対の声さらに広く”
食健連が新春宣伝

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は1月7日、東京・新宿駅西口で新春の駅頭宣伝を行いました。

　宣伝カーの上から、食健連に加盟する各団体の代表が訴えるなか、食健連作成のチラシ「ここが問題！ ＴＰＰ」と静岡のミカンを配布しました。

　全農協労連の舘野豊書記長は、「安倍政権はＴＰＰ推進と同時に、農協や農業委員会を“岩盤規制”と言い放ち、解体しようとしている。しかし、大企業の農業参入で地域から家族農業者を追い出し、地域農業をつぶすやり方は、地域社会そのものを崩壊させてしまう。国民の食の安全・安心のためにもＴＰＰ参加反対の声を広げよう」と呼びかけました。

　全労連（全国労働組合総連合）の井上久書記長は、「いま国民経済はさらに冷え込み、安倍政権の“アベノミクス”の破たんは明らか。ＴＰＰに参加すればもっと悪化する。安倍政権がいまもっともやらなければならないのは、ＴＰＰ推進ではなく、働く人の賃金を上げることだ」と訴えました｡

　足を止めて訴えに聞き入っていた中年の男性は、「ＴＰＰ参加には、僕は“消極的反対”です。まったく反対ではないが、安倍政権は大企業最優先で中小業者や農家を切り捨てる政策をとっています。それがＴＰＰ参加でより一層ひどくなるのではと懸念しています。いただいたチラシをよく読んでみます」と話していました。

安倍政権の悪政阻止を

東京浅草　世直し雷大行進に950人

　台東区の花川戸公園で行われた出発集会では、農民連の齋藤敏之常任委員があいさつ。「20年来、基地のない経済のために、沖縄のパイナップル産直を続けてきた。今回の選挙で、沖縄のすべての選挙区で新基地反対の候補が勝利したことは、いかに基地が、沖縄経済を圧迫していたかを示している。大きな展望が見え、運動を広げていくのに大きな意味を持つ選挙結果だった」と話しました。

　参加者は観光客でにぎわう雷門前を、安倍政権の悪政阻止を呼びかけて行進し、注目を集めていました。