加害者いいなりの賠償許さない

福島県農民連
政府・東電へ要求行動

　「政府・東電、加害者いいなりの賠償は許さない！」――福島県農民連は12月18日、「12・18政府、東電への要求行動」に取り組み、140人余が参加しました。

　東京電力本社前での抗議行動では、浜通り農民連の亀田俊英さんがマイクを握り、「帰りたくても帰れない状況がもう3年以上。隣組でコツコツ貯めた積立金をみんなで分けることにした。震災直後は集落に戻ったら復興に使おうと話していたお金だ。みんな悔しくて、言葉も出なかった。国・東電はふるさとを壊した責任をとれ！」と、迫りました。

　東電、国との交渉には、東電から8人、経産省、復興庁、農水省などから11人が出席。福島県農民連は、放射能検査機器の購入費用と検査費用の賠償や、農民の健康被害対策など8項目を要求しました。

　多くの項目が2年越し、3年越しで要求されてきたものですが、東電はほとんどの項目に「原則として賠償対象外だが、個別事情は相談に応じる」と回答。国も「東電の検討状況を見てから」と東電の姿勢を追認し、監督責任を放棄しました。これに対し、農民連から「実際には個別事情をどんなに説明しても“払えない”の一点張りだ。“個別事情”を払わない逃げ口上にするな！」という憤怒の声がごうごうと上がりました。

　また農家の健康被害対策について、同席した日本共産党の紙智子参院議員も、「10月の国会質問でこの問題が省庁間でタライ回しになっていることをとりあげた際、復興担当大臣も“われわれも汗をかかなければならない”と答弁した｡その後、関係省庁を集めた会議は招集したのか」と追及。復興庁は「ここで具体的な成果を見せられず、申し訳ない。大臣答弁もあり、対策を強化したい」と回答しました。