「農民」記事データベース20141222-1147-04

長野県食健連と更埴食健連がシンポ

TPPと食の安全・地域農業を語る


関税ゼロ 農家は生活できない
地元野菜に患者さんは安心感

 11月15日に長野市の「グリーンパレス」で、県食健連と更埴地域食健連が共催して「TPPと食の安全・地域農業を語るシンポジウム」を約130人の参加で開催しました。

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さまざまな立場でTPPを語り合ったシンポジウム

 パネリストとして、5人から報告を受けました。グリーン長野農協の竹内守雄組合長は「TPPで重要5品目が関税ゼロになれば、販売農家は生活できなくなる、日本農業が壊されたのは、牛肉・オレンジの自由化など自民党の間違った政策によるもの」だと発言しました。

 ちくま農協の松崎一男組合長は「ぶどう祭りを行うことで、生産者の意気込みやお客さんの声が聞け、消費者と生産者との交流できた」と語りました。

 篠ノ井総合病院(長野市)栄養士の石川力さんは「地元で採れた野菜を使うことで、入院患者さんに安心感を与えている」と発言し、上田市第一学校給食センター栄養教諭の春日とし子さんは「食材は、より安全で良質の国産、地場産を使用し、手づくりを心がけている」と語りました。

 新日本婦人の会県本部の小池瑞恵会長は「農業体験、収穫祭など若い人も参加できる取り組みをしている」と報告しました。

 フロアから「保育園の給食の食材を農協を通して供給できないか」という質問も出され、パネリストは「実態を調査したり、給食費に自治体から補助金を出すよう働きかけていきたい」と述べました。

(長野県食健連 鶴見鍵二)

(新聞「農民」2014.12.22付)
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2014年12月

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