「農民」記事データベース20141215-1146-06

災対連全国交流会
福島


東日本被災3県・集中豪雨の広島
代表が全体集会で報告

 「災害対策全国交流集会2014inふくしま」(主催・全国災対連など)が被災から3年8カ月たった11月15、16の両日、福島市内で開かれ、19都道府県から209人が参加しました。

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200人を超す参加者で開かれた全体集会

 主催者あいさつにたった小田川義和代表世話人(全労連議長)は「被災者よりも大企業に奉仕する安倍政権には総選挙で退陣を迫る審判を下そう」と訴えました。

 「浪江町の現状と復興への道のり」と題して馬場有・浪江町長が記念講演を行い、「原発はゼロでないとおかしい。事故は二度と起こしてはならない」と訴えました。

 その後、東日本3県と広島から報告。岩手の鈴木露通さんは、「住宅再建こそ復興だと、推進協議会をつくって支援金の増額を求めて署名運動を行っている」と語りました。

被災者本位の復興が必要
安倍政権の悪政に審判を

 宮城の綱島不二雄さんは、知事が大型公共投資中心の「復興」に熱心なので、(1)被災者の医療費免除(2)生活再建支援法の支援金増額実現をめざして「100万人署名運動に取り組んでいる」と発言。

 福島の斉藤和衛さんは、「原発事故収束のメドも立たず、地下水も海に流そうとしている。廃炉計画も先延ばしし、全産業と観光が大きな痛手を受けた。何よりも安倍政権が復興の障害になっており、この悪政を変えなければ」と訴えました。

 広島県の川后和幸さんは、集中豪雨で大きな被害が出た土砂災害について、「今回の災害は、宅地にしてはならない崖地を開発したことから起きた人災。同様の危険箇所は全国にも多数あり、都市型災害の新しいケースといえる。広島災対連を結成し、『10万人署名』に取り組んでいる」と話しました。

 分科会で熱心な討論

 このあと9つの分科会が開かれ、2日間にわたって討論しました。第2分科会では、「農民・漁民が主体の農・漁業の復興を」をテーマに開かれ、両日とも30人近く参加しました。

 分科会終了後、全体集会が開かれ、最後に笹渡義夫代表世話人(農民連事務局長)が、「集会の成果を全国に広げ、要求を前進させるためがんばりましょう」と呼びかけ、集会を終了しました。

(農民連本部 上山興士)

(新聞「農民」2014.12.15付)
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2014年12月

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