この低米価ではやっていけない

地域一丸で諸要求実現へ全力

長野　上伊那で農政集会ひらく

　長野県伊那市で11月25日、米価、ＴＰＰ、農業改革をテーマにした上伊那農政集会が開かれ、農協役員、上伊那農民組合員、クラブ生協会員をはじめ、他の団体からも200人が参加し、決起集会の様相でした。

　この集会に先立つ9日、農民組合、クラブ生協などが、上伊那農協に対して「この異常な低米価では農家はやっていけない。農協も声をあげてほしい」と申し入れていました。

　集会では、「この低米価では農業を続けられない」（専業米農家）、「政府、自民党は農協・農業をつぶすのか。今度の選挙ではよく考えて投票しなければ」などの発言がありました。

　最後に「水田農業を中心とした上伊那の豊かな農村風景を子々孫々に受け継いでいくためにも、喫緊の課題である米価下落やＴＰＰ交渉、農業改革など山積する諸課題に対し、地域一丸となって要求実現に向け力の限り声を上げていく」とする特別決議をあげました。

ただちに米価暴落対策を

埼玉東部地域で緊急集会

　主催者を代表して、埼玉農民連東部農民センターの小山欽次会長が「低米価で見通しが真っ暗ですが、きょうは忌憚（きたん）のない意見を出し合って政府に対策をとらせよう」と開会あいさつをしました。

　緊急集会へのメッセージが加須市議会の平井喜一朗議長、呼びかけ人の一人で自民党の鎌田勝義・加須市議から寄せられ、代読されました。

　基調報告を日本共産党の小坂徳蔵・加須市議が行い、今年産米価が前年の6割程度にとどまる非常事態であることを指摘したうえで、市議会で「米価の安定対策」を求める意見書が全会一致で採択され、政府に提出したことを紹介しました。

　埼玉農民連の松本慎一事務局長が特別発言を行い、暴落対策を求める署名や、農水省、県に対策を申し入れるなどの取り組みを紹介しました。

　加須市で最大の米農家、早川良史さんが発言し、「農家は米をつくって売るだけでなく、田畑を維持するという大事な役割を担っている。農業を若い人に魅力的な産業にするのが私たちの役割。そのためにも米価の安定を」と訴えました。

　大利根主穀作協議会の塚田静男会長は「米価暴落で1000万円の減収になり、その埋め合わせのためにイチゴ、ダイコンなどをつくっている。安定した食料生産ができるよう声をあげていきたい」と述べました。

　日本共産党埼玉県委員会の伊藤岳県民運動委員長が連帯あいさつし、「総選挙で安倍暴走政治に厳しい審判を」と呼びかけました。

　最後に、「私たちは、政府や埼玉県に、過剰米の買い上げをはじめ、コメに対する需給調整に直ちに乗り出すことなど緊急対策を求めます」とする集会アピールを採択し、及川和子・加須市議が閉会あいさつをしました。