安倍政権の暴走政治を批判

総選挙　各分野代表が争点語る

原発、秘密保護法、集団的自衛権、
雇用、沖縄・基地、ＴＰＰ

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子事務局長が「多くの有権者に選挙に行くことを呼びかけたい」とあいさつ。各分野から衆院選の争点について語られました。

　原発問題では、2人が発言。国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥＪａｐａｎ」の満田夏花理事は、安倍政権が「無責任な原発推進体制だった」と述べ、「脱原発を選挙の争点にしよう」と呼びかけました。首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、鹿児島・川内原発の再稼働に突き進む安倍政権を批判しました。

　10日に施行される秘密保護法では、海渡雄一弁護士が「成立を強行した安倍内閣は許せない。廃止を求めてたたかい続けよう」と訴えました。

　集団的自衛権では、「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会」の高田健さんが、「安倍政権の2年間で、『戦争する国』をめざす解釈改憲を推進した」と振り返り、「総選挙では、有権者が安倍政権の改憲と戦争する国への道を拒否する審判を下すことを期待する」と述べました。

　雇用の問題では、首都圏青年ユニオンの神部紅委員長が、正規職員が減り、非正規が増えた安倍政権を告発。低賃金の若者が増え、ブラック企業などが横行してきた実態を示し、「雇用政策を企業目線で進めるのか、働く庶民の立場でとらえ直すのかが問われる」と語りました。

　沖縄・基地建設では、「沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック」の吉田正司運営委員が、「政府は沖縄県知事選の歴史的審判を受け入れようとせず、辺野古新基地建設を策動している」と批判しました。

　ＴＰＰの問題では、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の坂口正明事務局長が発言。2年前の総選挙で、「ＴＰＰ絶対反対」と公約しながら、参加を表明した自民党・安倍内閣を批判するとともに、「野党各党にもＴＰＰへの態度が問われる」と訴えました。

岩手県内で一番高い国保税

財政のごまかしわかった

奥州市　胆沢農民組合が学習会

　奥州市では一人当たりの国保が9万円と、岩手県内でも一番高い負担となっていることを黒沢俊明組合長が説明。国保の仕組みを説明したうえで、「基金積立金と繰越金あわせて17億円が積み上がっている」と、国保財政のごまかしを解説しました。

　討論のなかでは「市の財政に借金があるので国保が高いのはしかたがないと思っていた。誤解がとけた」などと次々に声があがりました。

　胆沢農民組合は、市内の各農民組合や民商などとともに「国保を引き下げる会」を10月に結成しています。今回の役員会では、同会が準備した「国保税を1世帯あたり2万円以上引き下げること」などを求める個人署名と、ポスターの貼り出しに取り組むことを確認。「春の申告にむけて、周りの農家と対話を広げていこう」と確認しあいました。