安倍暴走政治をストップさせ
政治を転換するチャンス到来
総選挙勝利に全力あげよう！！

2014年11月21日
農民運動全国連合会会長　白石淳一

　本日、衆議院が解散され、12月2日公示、14日投票で総選挙が行われることになった。

　安倍首相は、消費税10％への引き上げを1年半延期することを表明し、アベノミクスの成果を誇示して国民に信を問うとしている。

　しかし、解散・総選挙は、戦争する国作り、アベノミクスと消費税増税による暮らしと経済破壊、原発再稼働、ＴＰＰ交渉での譲歩や米価暴落の放置などの暴走政治が、国民との矛盾を深め、国民世論に追い詰められた結果である。農民連は、安倍政権打倒を掲げてたたかってきた。

　解散・総選挙は、安倍暴走政治をストップさせ、政治を転換するチャンスである。これまでのたたかいで積み上げてきた成果を生かし、安倍内閣に審判を下すために全力をあげるものである。

　安倍内閣は、日本農業を丸ごと売り渡すＴＰＰやＥＰＡ（経済連携協定）推進に加えて、アベノミクスによる円安で生産資材価格を跳ねあげさせたうえに、米の需給調整を放棄して米価の大暴落を引き起こした。深刻な野菜価格の暴落も、消費税増税不況とアベノミクスによる消費の低迷に一因がある。

　しかし安倍内閣は、こうした農民の塗炭の苦しみを無視し、見捨てるに等しい無責任な態度をとり続けている。また、農業と農地を大企業のビジネスチャンスに明け渡すために、家族経営を支援する諸制度を根こそぎ破壊し、農協、農業委員会を解体しようとしている。

　家族経営を根幹にした戦後農政は、戦前の侵略戦争の反省の上に立って確立されたものであり、戦後農政の総決算路線は安倍内閣の憲法9条を無視した戦争する国作りと同根である。まさしく安倍内閣は最悪の内閣であり、選挙で審判を下さなければならない。

　先の沖縄県知事選では、「新基地建設ノー」のオール沖縄の翁長雄志候補が、自民党丸抱えの現職・仲井真弘多候補に圧勝した。この流れを生かし、今度は、国政を変えるときである。

　総選挙で安倍政権に重大な審判が下されるなら、ＴＰＰ交渉や戦争する国作り、消費税の再増税や原発再稼働にストップをかける展望が切り開かれる。「農政改革」の動向に重大な影響を与え、緊急課題となっている米価対策に踏み切らせる展望を切り開くであろう。まさしく、私たちの切実な要求に直結した選挙である。

　総選挙で要求が通る政治を実現することは、年明けの1月13日から開催する農民連第21回定期大会を成功させる土台となる。総選挙勝利のための宣伝・対話運動と会員、読者拡大を結んで全力をあげるものである。