ＣＯＰ12・ＭＯＰ7で
何が議論されたのか

食農市民ネット　国際会議報告会

　9月29日から10月17日まで韓国・ピョンチャン（平昌）で行われた生物多様性条約第12回締約国会議（ＣＯＰ12）とカルタヘナ議定書第7回締約国会議（ＭＯＰ7）で何が議論されたかを話し合う報告会が10月25日に都内で開かれました。主催は、ＭＯＰ7に参加した「食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク」（食農市民ネット）です。

報告する（右から）天笠、道家、木村、斎藤、河田の各氏

ＣＯＰ12

愛知目標の達成に向け「ロードマップ」を合意

日本自然保護協会　道家哲平さん

　愛知目標については、「すべての目標で新たな目標が生まれているが、目標達成には不十分」という評価が下され、更なる行動を推進するための優先行動リストがまとめられました。

　生物多様性分野に回る資源（資金、人材、技術）の拡大をめざす「資源動員目標」については、途上国向けの生物多様性関連の国際資金の流れを、世界全体で2006年〜10年の年間資金の平均を15年までに倍増させ、その水準を20年まで維持することを決定するとともに、資源のギャップを埋めるために国内でも資源動員に努力することなどが決定しました。

　生物多様性に有害な奨励措置（補助金を含む）の廃止・段階的廃止、改革と好影響を与える奨励措置の拡大についての手順が採択されました。

　貧困撲滅と生物多様性の関係をより深めていくように、国連が定める「持続可能な開発目標」に関与していくことと、貧困撲滅に関する計画に生物多様性という視点を組み込むための指針（チェンナイガイドライン）がまとまりました。また、主な環境条約に対し、愛知目標達成に向けて行動するよう働きかける仕組みを発足させることが合意されました。

　以上の戦略計画の実施、愛知目標の達成に向けた主要な決定を「ピョンチャンロードマップ」と総称することが合意されました。

ＭＯＰ7

ＬＭＯの取り扱いでは監視の重要性を指摘

食農市民ネット共同代表　天笠啓祐さん

に特別な表示は必要でなく、ただし特別な表示を行うことは妨げないことが確認されました。

　ＬＭＯにより損害が生じた場合の責任と救済を求める名古屋クアラルンプール補足議定書については、40カ国で発効のところ、まだ26カ国しか批准しておらず発効していません。

　ＬＭＯの輸入に先立って実施することが求められるリスク評価とリスク管理については、専門家会議が設けられ、原生種等の操作、微生物、ウイルスの操作、魚の操作の際の指針がまとめられましたが、これには強制力がないことが確認されました。専門家会議も存続が決まりましたが、構成メンバーが問題視されています。

　また、ＬＭＯ輸入の決定の際に生物多様性の保全、持続可能な利用に及ぼす影響について社会経済的な配慮を国際的な義務に即して考えるための専門家会議の継続が決まりました。

　ＬＭＯの意図しない国境を越える移動、緊急措置については、それを監視する「バイオセーフティー・クリアリング・ハウス」の重要性が指摘されました。

従来のＧＭ技術と異なる「合成生物学」について

食農市民ネット共同代表　河田昌東さん

　2006年には、バクテリアのＤＮＡ塩基配列をもとに類似した塩基配列のＤＮＡを完全合成しました。これを別のバクテリアからＤＮＡを除去した細胞に注入して細胞分裂が起こることを確認し、新たなバクテリアと名づけました。これは、合成したのは、ＤＮＡで他のバクテリアの細胞質を借りて分裂させたもので、完全な生命の合成とはいえません。ただし、分裂後の細胞は合成ＤＮＡの遺伝情報でつくられる細胞成分で構成されています。

　今後は、こうした人工生命の増加と、それを利用し、ＤＮＡの一部分を他の生物のＤＮＡ（動植物）に置き換えたバクテリアによる新たな物質の生産が可能になる可能性があります。これは従来の異種生物のＤＮＡ同士を置き換える従来のＧＭ（遺伝子組み換え）技術とは異なります。

韓日共同サイドイベント「ＧＭ汚染の実態」に韓国市民ネットワークとともに参加した食農市民ネットと農民連の代表＝9月30日、韓国・ピョンチャン

ＭＯＰ7参加者からの報告

　食農市民ネットの原野好正副代表は、同ネットの行動を振り返り、政府代表団との意見交換やＮＧＯミーティングなどを通じて、情報の共有や確認を行えたこと、会議やサイドイベントにも積極的に参加し、政策の提言や会見なども行ったことを述べました。

　生活クラブ生協の木村庸子さんは、韓日共同のサイドイベントを報告。日本でのＧＭナタネの自生状況と市民によるその調査について発言したこと、韓国の生協でも自生調査を始めたことを報告しました。

　農民連の齋藤敏之常任委員は、日本の種子をめぐる歴史を振り返り、輸入種子、一代限りのＦ1種子が増えるもとで、在来種子を守る運動を農政を変える取り組みとともに今後も強める必要性を述べました。