岐阜

県農業を大本から崩すＴＰＰ

農業・農村の振興を求めて　県農政部などと交渉

　農民連と食健連

　食健連の安部淳会長は、「ＴＰＰ交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が、岐阜県での影響は、農業生産だけで400億円を超えると発表している。県はそうした数字を発表していないが、決定的な打撃となる」と指摘しました。

　農政課長は、「影響があることは間違いないが、ＴＰＰがあろうがなかろうが農業を守るための対策は考えている」と回答。それに対し参加者から「県が重点品目としている飛騨牛などでも、頭数が減少している現状であり、ＴＰＰに参加すれば県の農業を大本から崩すことになる、国に交渉から撤退するよう申し入れよ」と強く求めました。また、「食料自給率の向上」「学校給食などへの地元産の利用拡大」なども求めました。

　農民連の小寺徹会長らは、「米価下落で生産者は再生産ができない大変な事態」と農家と農村の実情を訴え、「こうしたときこそ県が農家を支援するべき」と、強く要請しました。また、「深刻になっている鳥獣被害への対策」「担い手を育成する青年就農や中山間地での農業経営への支援」など現場の実情を話し、その強化を求めました。

　参加者から、「初めての要請活動だったが、現場の声が届けられた」と感想が出されました。

群馬農民連

風評被害・豪雪被害・鳥獣被害米価下落・
農政改革・ＴＰＰ

県知事に要請書　農政部と意見交換

　要望書では、原発事故の風評被害や豪雪被害、米価下落や家畜伝染病、鳥獣被害、農政改革やＴＰＰなど、地域経済に大きな打撃を与える問題に対し、現場の生の実情や要望を反映して、県独自の施策を進めるとともに、関係機関や国への働きかけを強めるよう、求めました。

　副部長は、「これからも意見交換を深めながら対応していきたい」と応えました。

　意見交換には、利根沼田農民連会員の林誠行みなかみ町議と昭和村の林幸司村議も参加。県議会で環境農林常任委員を務める酒井宏明県議と、農民連会員の伊藤祐司県議も同席しました。