ＴＰＰまたまた合意できず
反対運動が追いつめる

（秘密交渉の裏で進む危険な事態）

総選挙でＴＰＰに対する断固たる審判を

　これには二つの側面があります。一つは、国際的な反対運動と参加国政府の抵抗の強まりの前に、ＴＰＰ交渉が「暗礁に乗り上げたＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハ・ラウンドの二の舞い」（産経新聞）　になる可能性があるという行き詰まりの側面です。

　もう一つは、日本政府がアメリカの圧力に屈して大幅に譲歩するとともに、アメリカと日本が手を組んで参加国に圧力をかけて交渉を進めているという危険な側面です。首脳会議声明が「過去数カ月の交渉の大きな進展」によって「終局が明確になりつつある」としているのは、行き詰まりを隠す強がりの面もありますが、秘密交渉の裏で危険な事態が進んでいることに強い警戒が必要です。

　ＷＴＯ交渉の二の舞い？

　また、世界の中でも異例なほどＴＰＰ推進キャンペーンをはっている日本のマスコミが次のように論評していることも、交渉行き詰まりを物語っているといえるでしょう。

　「日経」――「ＴＰＰにじむ漂流懸念　新興国冷ややか」と突き放し、「オバマ氏と一緒に沈没はできない」と、交渉離脱をほのめかす東南アジア代表の言葉を紹介。

　「産経」――「日本の交渉筋は、合意が遅くとも来夏までにできなかった場合、『次期大統領のもとで態勢の整う3年後まで交渉ができなくなる。そうなれば交渉は漂流してしまう』と危機感を募らせる」「このまま交渉が長期化すれば、ＷＴＯドーハ・ラウンドの二の舞いとなりかねない」と指摘。

　「朝日」――「ＴＰＰを歩く」という連載で、交渉に抵抗するマレーシア、オーストラリア、ニュージーランドの財界・ＮＧＯ・政府の声を紹介。

11月8日から14日まで行われたＴＰＰ反対国際行動週間に先立ち、米連邦議会でＴＰＰ反対署名を提出した人々（ワシントンＤＣ）

　日米協議「事実上合意」に？

　しかし、首脳会議に提出した閣僚報告が「高い水準かつ野心的な目標」とともに「意味のある市場アクセス」を求めて「実際的、柔軟かつ創造的」に解決策を探ると述べていることを大いに警戒しなければなりません。

　一部報道によると、日米ＴＰＰ協議は、牛肉関税を38・5％から日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の19・5％を大幅に下回る9％に引き下げ、残る争点は豚肉と自動車に絞られた「事実上合意に近い状態」になっており、来年2月までに大筋合意する可能性が高まっているとされています（テレビ朝日）。

ＴＰＰ日米合意の可能を報道するニュース（11月13日、テレビ朝日から）

　また、アメリカ農務省は10月末、ＴＰＰ交渉が妥結した場合の試算を公表しました。それによると(1)12カ国の農産物輸出が85億ドル増え、そのうちアメリカが33％を占める、(2)日本は参加国の輸出増の70％を押しつけられる、(3)日本の輸入が増えるのは米、砂糖、牛肉、(4)12カ国の中で農業生産が減るのは日本とベトナムで、日本の生産減が大きいのは酪農、小麦、牛肉。これを報じた日本農業新聞（11月13日）は「日本農業、一人負け」と指摘していますが、アメリカ農務省の報告は闇の中で進む日米交渉の実態に裏打ちされたものでしょう。

　ＴＰＰ破たんに追い込む年に

　ＴＰＰ反対の運動は、総選挙と来年に持ち越されました。総選挙をＴＰＰに対する断固とした審判の場にするとともに、交渉の行き詰まり状態を見据えてＴＰＰ交渉の中止を要求し、来年をＴＰＰ破たんに追い込む年にすることが求められています。