「農民」記事データベース20141110-1141-03

米暴落に怒り早急な対策を

TPP即時撤退 自給率50%に
農民連代表など 農水省に要請

関連/米価暴落の緊急対策を


第60回日本母親大会決議もとに

 第60回日本母親大会決議もとづき、10月23日に、各省庁交渉が行われました。農水省へは農民連、新日本婦人の会、土建の母親たち13人が参加し、(1)早急な米価暴落対策(2)TPP交渉からの撤退(3)食料自給率向上のための政策の確立――について要請しました。

 女性部の藤嶋嘉子さん(福岡)は、「米の大暴落でみんな『飯を食っていけない』と怒りでいっぱいだ。福岡は今年、稲こうじ病が大発生し、大変な状況になっている」と黄色く変色した米を見せながら、早期の救済を求めました。

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米価暴落の怒りを切々と訴える藤嶋さん(立っている人)

 神奈川県から参加した主婦は、「TPPは食の安全を考えるとまったくよいことがない。残留農薬の問題など毒を食べさせられているようなもの。絶対反対だ」と訴えました。

 日本の食は、日本でまかなうこと、主食の米を守れないで何が農水省だろう! 地域社会が崩壊しないよう政府は、アメリカや大企業を向くのではなく、“国民、私たちの農業といのちを守る”方向で、TPP交渉参加から即時撤退し、食料自給率の早期50%達成をめざしてともにたたかってほしいと思いました。

(青森県農民連 沖津由子)


米価暴落の緊急対策を

岡山県農民連 県知事へ要望書提出

 岡山県農民連は10月14日、県知事に対し、「米価暴落等に対する緊急の対策を求める要望書」を県農林水産部農産課の石川直祐課長に提出し、交渉しました。倉地重夫会長をはじめ12人が参加しました。

 県の回答は、残念ながら、一般的な返答に終わり、私たちの期待に沿うものにはなりませんでしたが、再度文書での回答を要望しました。

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要望書を手渡す倉地会長(右)

 当日は、日本共産党の森脇久紀、氏平三穂子両県議が同席しました。

 また、山陽テレビと岡山テレビの取材があり、大きく放映されました。

(岡山県農民連 秦明美)

(新聞「農民」2014.11.10付)
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2014年11月

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