米暴落に怒り早急な対策をTPP即時撤退 自給率50%に
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米価暴落の怒りを切々と訴える藤嶋さん(立っている人) |
神奈川県から参加した主婦は、「TPPは食の安全を考えるとまったくよいことがない。残留農薬の問題など毒を食べさせられているようなもの。絶対反対だ」と訴えました。
日本の食は、日本でまかなうこと、主食の米を守れないで何が農水省だろう! 地域社会が崩壊しないよう政府は、アメリカや大企業を向くのではなく、“国民、私たちの農業といのちを守る”方向で、TPP交渉参加から即時撤退し、食料自給率の早期50%達成をめざしてともにたたかってほしいと思いました。
県の回答は、残念ながら、一般的な返答に終わり、私たちの期待に沿うものにはなりませんでしたが、再度文書での回答を要望しました。
要望書を手渡す倉地会長(右) |
当日は、日本共産党の森脇久紀、氏平三穂子両県議が同席しました。
また、山陽テレビと岡山テレビの取材があり、大きく放映されました。
[2014年11月]
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