秋のグリーンウエーブ行動

生産者米価・農政改革などで懇談

群馬・西毛農民連
ＪＡ碓氷安中を訪問

　秋のグリーンウエーブ行動の一環として、群馬県の西毛農民連の代表は10月24日、ＪＡ碓氷安中を訪問し、「日本の農業・稲作を守ろう」をテーマに懇談しました。

　西毛農民連の山田秀一会長と長沢尚理事、群馬農民連の木村一彦会長が参加し、農民連会員の金井久男安中市議会議員も同席しました。

　ＪＡ側は、猿谷富雄組合長と須藤房二副組合長が対応し、生産者米価の大暴落と農政改革を受けて、地域農業をどう展開したらよいか意見交換しました。食料・農業を守る運動をすすめていくために、市民団体や消費者団体、行政とも連携をはかって、オール地域の声を上げていくことが必要だと、話し合いました。

国会前行動

派遣法改悪案必ず阻止

安倍暴走政権は即時退陣せよ

　この日は、「生涯派遣」で働く労働者を激増させ、「正社員ゼロ」社会をつくる労働者派遣法「改正」法案が、衆院厚生労働委員会に付託され、本格的な審議が始まったところです。ほかに連合、全労協なども抗議行動を実施し、国会前は騒然としていました。

　全労連の小田川義和議長が「アベノミクスは国民、労働者の命を削る毒矢ばかり。暴走政治をストップさせよう」と開会あいさつしました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が国会報告。秘密保護法廃止などを求める12万人分の署名が手渡されました。

　農民連の齋藤敏之常任委員が、米価大暴落を放置し、ＴＰＰ、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）などを推し進める安倍政権を批判し、「即座に退陣に追い込もう」と訴えました。

シンポジウム「国際家族農業年から始まる小規模家族農業の道　フランス農業開発研究国際交流センターの研究者を迎えて」

▼日時　11月24日（月）午後3時〜5時30分 ▼場所　立教大学池袋キャンパス太刀川記念館多目的ホール（東京都豊島区） ▼講演者 ◎「国際家族農業年の意義と家族農業が直面する課題」ピエール・マリー・ボスクさん（サハラ以南のアフリカにおける農業イノベーションや農業開発に関する研究を中心に手がける。国連世界食料保障委員会［ＣＦＳ］の専門家ハイレベルパネル［ＨＬＰＥ］の報告書執筆では研究チームの代表として指揮を執った） ◎「21世紀における世界の家族農業」ジャン・ミッシェル・スリソーさん（社会経済学者。家族農業とその戦略やパフォーマンスについて研究） ◎「国際家族農業年と日本農業」関根佳恵さん（愛知学院大学専任講師。ＨＬＰＥ執筆者の一人） ◎「市場の自由化と農業〜ＴＰＰをめぐる問題と日本農業」郭洋春さん（立教大学経済学部教授） ▼主催　立教大学経済研究所