都市農業の保全と振興のために（2014年11月3日第1140号）

「農民」記事データベース20141103-1140-15

都市農業の保全と振興のために

　農民連都市農業対策部は10月8日、都市農業政策に対する意見交換会を開き、東京、大阪、神奈川、千葉の4都府県から参加しました。秋の臨時国会で、自民・公明両党によって「都市農業基本法」案が議員立法で提出されようとしています。日本共産党の紙智子参院議員も参加し、聞き取りを行いました。

　冒頭、齋藤敏之・都市農業対策部長が「来年1月から、相続税の基礎控除が40％引き下げられて課税対象が広がることから、都市農地が減ってしまうのではとの懸念の声が広がっています。各地の意見・要望を交流し、都市農業振興策を練り上げ、今後の運動に生かしましょう」とあいさつしました。

　続いて、紙議員が「都市計画法に農業をどう位置付けるかが課題。新しい法律をつくるからにはいいものを提示していきたい」と述べました。

都市農業の振興策について交流しました＝国会内

　参加者同士で意見交換を行い、東京農民連の武藤昭夫事務局長は、自民党「都市農業・都市農地基本法案」（仮称）のたたき台を示し、来年からの相続税課税強化が実施されるまでに、都市農地の保全と都市農業振興を図るよう求めたＪＡ東京の要望を紹介しました。

　神奈川県農民連の遠藤伴雄事務局長は、神奈川で都市農業振興条例を作成したにもかかわらず、実効が伴っていないことに危惧を表明。大阪農民連の田中豊さんも、府で都市農業空間条例が制定されたものの、具体的支援策は実施されず、橋下府政下で予算が削られ、対応する窓口もないことを批判しました。

　さらに、参加者から「直売所や朝市など地産地消で住民と接点をもって販売ができる体制づくりが必要」「宅地並み課税の改善を」などの課題が出されました。

　一方で、各市区町村レベルで、「水田に1反歩1万円支払うなど農地を保全しようとする動きがある」「市民農園・農地付きマンションが売り出されている」などの振興策が始まっていることが紹介されました。

（新聞「農民」2014.11.3付）

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