ＴＰＰ交流集会・分科会から

　9月27日に行われた「ＴＰＰをめぐる運動のこれからを考える全国交流集会」（東京・御茶ノ水）での分科会の討論内容を紹介します。

ＴＰＰやその先取りの動きへの対抗運動

　「農業改革」が、戦後の「自作農体制・耕作者主義」を担保するための農協の役割を否定し、自作農民の排除と農協解体、農業への企業参入を促進し、2014年産の米価暴落の背景にあることを指摘しました。

　郵政労働者ユニオンは、ＴＰＰ交渉と並行して、かんぽ保険の新商品の凍結や、郵便局がアメリカの保険会社・アフラックの窓口になっているアメリカ言いなりの実態を明らかにしました。

　民医連は、混合診療の先駆けとして、患者申出療養の新設が、混合診療を一層拡大していく切り口になる危険性を警告しました。

地域での共同運動を前進させるために

　北海道農民連盟の山井忠彰書記長が、北海道の農業の特徴と、行政まで含めたオール北海道としての取り組みを報告。「行政が動きにくいところはＪＡを中心とした、実行部隊となる別組織を作って進めている」と紹介しました。

　新潟県からはＴＰＰ参加反対中越地域協議会の馬場哲二事務局長が、長岡市で行ったサマーフェスタの取り組みを紹介。ＴＰＰを知らない人も参加でき、参加者から運営側まで楽しめる取り組みが報告されました。

　大阪府で結成された「ほんまにええの？　ＴＰＰ大阪ネットワーク」の呼びかけ人の一人、飯田秀男さん（大阪府消費者団体連絡会事務局長）からの報告では、いかに多くの人を巻き込んだ運動にしていくか、運動の構築の経験などが語られました。

秘密主義の克服、情報共有のために

　内田さんは、「ＴＰＰの異常ともいえる秘密交渉ぶりは、ＷＴＯ（世界貿易機関）が市民の反対でとん挫させられているのを教訓にしている。新自由主義に反対する私たちの運動の成果でもあることに確信をもとう」と訴えました。

　中野さんは、国などの行政機関に国民が情報開示を求める権利を定めた「行政機関情報公開法」を活用した取り組みを提案。「開示請求しても公開されない可能性もあるが、まず開示請求をしてみて、そのうえで不開示決定の結果も可視化して共有し、運動の力にしていこう」と組織的な取り組みを呼びかけました。

全国的な運動や国際連帯強化のために

　主婦連合会の山根香織会長は、これまでの全国的な運動の教訓や課題について語りました。「これでいいのか？！　ＴＰＰ12・8大行動」「もうやめよう！　ＴＰＰ交渉3・30大行動」などシンポジウムや集会を開催し、多様な団体、個人が集まる機会を提供してきた役割、まだまだ国民的な運動とはいえないという課題について発言しました。

　ＴＰＰ阻止国民会議の首藤信彦事務局長は、アメリカ主導のＴＰＰ構想がとん挫しつつあるなか、ＴＰＰの旗の下にアメリカが国益の追求と日米2国間協定を進めようとしていることを明らかにしました。

　「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！市民アクション」の上垣喜寛さんは、ＴＰＰ反対で一致する40団体で構成する「市民アクション」を紹介し、ほぼ毎月、円卓会議を開き、情報を共有しながら共同行動を設定するなどの役割を述べました。