養父市
農業特区の実態は…

　安倍政権が掲げる“アベノミクス”経済戦略の柱の一つ、「国家戦略特区」構想。安倍首相の言う「企業が世界で一番活躍しやすい国づくり」をめざして、その邪魔になる規制や仕組みを取り払い、「岩盤規制全般について突破口を開いていく」（国家戦略特区諮問会議10月10日）特別区域を設定していこうというものです。今年5月、教育、雇用、医療、農業などの分野にわたって、全国で6つの地域が決定され、「農業特区」として新潟市と兵庫県養父（やぶ）市が選定されました。
　「特区になって、何をするのか？」「本当に地域農業を守れるのか？」――兵庫県食健連（農業・食料・健康を守る兵庫県連絡会）が10月、養父市に調査に入りました。

狙いは農業への企業参入と
農業委員会の権限取り上げ

　それ以外には、新たな補助金が自治体に入るわけでもなく、住民参加の町おこしが実施されるわけでもなく、言い換えれば、特区にあるのは「企業の足かせになる“岩盤規制”を取っ払う」しくみだけなのです。

あちこちに耕作放棄地の広がる養父市

　岩盤規制として農地法を攻撃

　さらに、現在は「農作業従事者が役員の過半でなければならない」とされている農業生産法人の要件緩和も準備されています。特区を突破口に、まさに“アベノミクス”農業改革の先取りをしようというのが、農業特区のねらいです。

　特区の必要は何もないのに

　養父市では特区の“構成員”に、大手スーパーイオンの子会社「イオンアグリ創造株式会社」をはじめ「近畿クボタ」、「オリックス不動産」「有限会社新鮮組」など10社が選定されました。しかしこれら10社が養父市でどんな事業を展開するのかは、まったく明らかにされていません。市の担当者も「市にも選定理由は詳しくは聞かされていない。何ができるか今考えているところではないか」と言います。

　農業特区を推進する広瀬栄市長が「パートナー」と呼ぶ有限会社新鮮組の岡本重治氏は、第1回「特区会議」にかろうじて“構想”らしきものを出しましたが、それがなんとＡ4判のポンチ絵1枚（図を参照)のみ｡要するに、地元農産物で弁当を作って海外に輸出する、農家レストランを出すというだけで、加工･冷凍の設備投資、生産物の流通や雇用など何の計画も示されていません。

「新鮮組」岡本氏が第1回特区会議に提出した資料は、このポンチ絵1枚のみ

　特区計画の素案にある他の計画内容を見ても、「耕作放棄地を活用した養蜂業」など、農業特区でなくても十分できるものばかり。結局、ズサンな構想は早晩破たんし、最後にはオリックス不動産などの企業による農業経営と「農地法と農業委員会つぶし」のあしき実績が残るといったことになりかねません。

　一見すると、まったく展望のないこの農業特区ですが、安倍首相はあと1年半でやり遂げるよう関係機関に指示しており、養父市をはじめ6区域すべてに国の関係者を常駐させ、“岩盤規制”突破をゴリ押ししようとしているのが現状です。

　放棄地激増と高齢化が背景に

　当然、農業委員会は抗議の意見書を発表しましたが、菅義偉官房長官などの猛烈な圧力によって、結局、今年の6月の臨時総会で投票が行われ、17対8の賛成多数で権限移譲に追い込まれてしまいます。

　藤原さんは、「こうした背景にあるのは、耕作放棄地の増加と、農家の高齢化という、多くの中山間地に共通する問題がある」と指摘します。養父市の総農地面積2673ヘクタールのうち、現在、約1割にあたる226ヘクタールが耕作放棄地となっており、農家の高齢化の進行とともに2008年からの4年間で倍増しています。

藤原敏憲市議

　「シカやイノシシなどの獣害もひどいが、米価や農産物の価格低下で防御する網代にもならず、どんどん作れなくなっている。この地域をなんとかしなければという地域みんなの思いや焦りが、特区への幻想につながっている」（藤原さん）。まやかしの特区などではない、本当に農家が元気になれる取り組みこそ、今最も養父市が必要としているものなのです。