日豪ＥＰＡは国会決議違反

日本農業守る立場で尽力を

農民連が農水省要請

　日豪ＥＰＡについては2006年12月の衆参両院の農水委員会で「米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外または再協議の対象となるよう」交渉することを求め、「重要品目の柔軟な取り扱いについて十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むこと」という決議がされています。

拙速な批准をするな

　農水省は、日豪ＥＰＡの日本農業への影響について「まったくないとは考えていない」と述べる一方で、「協定が国会決議に合致するかは、国会で議論することで、農水省が口をはさむことではない」「実際の影響はまだわからない」などと回答｡

　参加者からは、「日豪ＥＰＡが日本農業への打撃となるのは明らか。外交委員会に提案されているが、外交委員会と農水委員会の連合審査となるよう、農水省としても積極的に働きかけてほしい」「政府は『牛肉のセーフガード設定ではがんばった』などと言っているが、発動基準が高すぎて実際の発動はきわめて難しいのではないか」などの声があがりました。

　また、「畜産・酪農の競争力強化策の予算を増額した。今後の経過を見ながら、さらなる対策をとる」と言う農水省に対し、北海道の酪農家は「国の補助事業は、小さな農家を本当に支援するものになっていない。今の事業によって大規模畜産も法人経営の経営者も高コストに苦しんでいることを重く受け止めてほしい」と訴えました。

　畜産農民全国協議会（畜全協）会長の森島倫生さんは、「国は支援策をやってきたというが、規模は大きくなってもエサの高騰などコストは上がり、経営はますます深刻なのが実態だ。ＥＰＡなど貿易自由化による価格下落は放置して、補助金だけで畜産を支えようというのは無理がある」と迫り、農水省としても日本農業を守る立場で尽力するよう要請しました。