米づくり守れ・主食守れ農民連など
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議員面会所前で訴えるパレード参加者 |
農民連の白石淳一会長がはじめに「参加者は全国から農家の切実な声を集めてこの場に臨んでいる。この声をよく聞き、何としても暴落対策をとってほしい」と訴えました。
農民連は今回の交渉で、(1)過剰米処理を行い、米の需給調整に直ちに乗り出すこと。(2)直接支払い交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとること―の2点を要求しました。
この要求に対し農水省は、「10月末の作況、販売動向を見守りたい。たとえ低米価でもナラシ(米・畑作物の収入減少影響緩和対策)がある」という、9月の交渉から一歩も進展しない回答に終始。揚げ句の果てには「概算金はあくまで仮払いで、全農が低く設定しすぎた。追加払いがあるだろうし、できるように全農は販売努力すべき」と、人ごとのような回答でした。
また、交付金の半減についても「バラマキだという批判」や「構造改革の妨げになる」という意見をもとに「需要に見合った生産に誘導するためのもの」など、農家の窮状を顧みない回答に終始しました。
「10月末に作況を見て具体的に何をするのか」と追及すると、農水省は全く答えることはできませんでした。あまりの無為無策に、参加者からは「ナラシは対象農家がわずか7%でしかない。しかも生産費を賄うには全く不十分」「農水省が担い手として育ててきた、大規模農家や集落営農がこのままでは真っ先につぶれてしまう」「飼料用、加工用米だって主食用米が下がれば引きずられて下がってしまう。どこに担い手の生きるすべがあるのか」など怒りの声が渦巻きました。
富山県の水越久男さんは「県は県でがんばっているが、国が動かないことにはどうしようもない。農家の中では農水省なんていらないという人が多くなっている」と農政への信頼が失われていることを訴えました。
最後に大臣に伝える際に、文書を渡すだけではなく、出てきた意見も合わせて伝えるよう念を押して交渉を終えました。
[2014年11月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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