「農民」記事データベース20141103-1140-02

米づくり守れ・主食守れ

農民連など
農民の切実な声を届けたい

関連/農家の声きき米価暴落対策を


トラクター軽トラ連ね
緊急昼休みパレード

 農民連、全農協労連、新日本婦人の会と全労連の4者は10月22日に米価要求中央行動を東京・霞が関で開催。全国各地から250人が集結し、「米づくりを守れ、主食を守れ! 緊急昼休みパレード」を行いました。

 出発集会で主催者を代表して農民連の白石淳一会長があいさつ。「米つくって飯食えねえという農民の切実な声が上がっている。この声を多くの国民に届け、運動の力で米価暴落対策を取らせ、日本の食料を守らせよう」と訴えました。

 トラクターと軽トラックを従えて日比谷公園を出発した参加者は、農水省の横を「主食を守れ!」「農業守れ!」と訴えながら通り、外務省前では「日豪EPAはいらない!」「TPPもいらない!」と力いっぱいのシュプレヒコールが雨の中響き渡りました。

 パレード終了後には、衆参両院の外交、農水委員をはじめとする国会議員要請に取り組み、米価暴落対策と日豪EPA(経済連携協定)批准反対を訴えました。

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議員面会所前で訴えるパレード参加者


農民連

農家の声きき米価暴落対策を

農水省 無責任な回答に終始

 10月22日の米価要求中央行動では、米価暴落対策を求めて農林水産省と交渉しました。各地から31人が参加し、実態を訴えました。

 農民連の白石淳一会長がはじめに「参加者は全国から農家の切実な声を集めてこの場に臨んでいる。この声をよく聞き、何としても暴落対策をとってほしい」と訴えました。

 農民連は今回の交渉で、(1)過剰米処理を行い、米の需給調整に直ちに乗り出すこと。(2)直接支払い交付金の半減措置を撤回し、農家の経営安定対策をとること―の2点を要求しました。

 この要求に対し農水省は、「10月末の作況、販売動向を見守りたい。たとえ低米価でもナラシ(米・畑作物の収入減少影響緩和対策)がある」という、9月の交渉から一歩も進展しない回答に終始。揚げ句の果てには「概算金はあくまで仮払いで、全農が低く設定しすぎた。追加払いがあるだろうし、できるように全農は販売努力すべき」と、人ごとのような回答でした。

 また、交付金の半減についても「バラマキだという批判」や「構造改革の妨げになる」という意見をもとに「需要に見合った生産に誘導するためのもの」など、農家の窮状を顧みない回答に終始しました。

 「10月末に作況を見て具体的に何をするのか」と追及すると、農水省は全く答えることはできませんでした。あまりの無為無策に、参加者からは「ナラシは対象農家がわずか7%でしかない。しかも生産費を賄うには全く不十分」「農水省が担い手として育ててきた、大規模農家や集落営農がこのままでは真っ先につぶれてしまう」「飼料用、加工用米だって主食用米が下がれば引きずられて下がってしまう。どこに担い手の生きるすべがあるのか」など怒りの声が渦巻きました。

 富山県の水越久男さんは「県は県でがんばっているが、国が動かないことにはどうしようもない。農家の中では農水省なんていらないという人が多くなっている」と農政への信頼が失われていることを訴えました。

 最後に大臣に伝える際に、文書を渡すだけではなく、出てきた意見も合わせて伝えるよう念を押して交渉を終えました。

(新聞「農民」2014.11.3付)
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2014年11月

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