ＴＰＰ許さない共同さらに広く

中央・地方の経験報告
全国交流集会

　海外からもメッセージ

250人を超える参加者が集まった全国交流集会

　主催は、「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の醍醐聰・東京大学名誉教授、「ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク」の中野和子弁護士、主婦連合会の山根香織会長が共同代表を務める実行委員会です。

　醍醐氏が「ＴＰＰの合意阻止をめざして知恵を出し合おう」と開会あいさつを行いました。

　海外からのメッセージが、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシーさん、ＡＰＦＩネットのパトリシア・レナードさん、アメリカ・パブリックシチズンのロリ・ワラックさんから寄せられ、読み上げられました。

　自民党のいい分ことごとく破綻

　自民党は、「聖域」の中身を後退させつつ「聖域は守る」と言い続け、ほかの「守るべき国益」も、軽自動車の税金引き上げ、がん保険市場の明け渡し、自由診療の拡大、アメリカ産牛肉の輸入条件の緩和など、「ことごとく破たんしている」と告発しました。

　さらにアメリカは、実質的な輸出補助金で自国の乳製品や穀物を不当に安くして輸出を伸ばしているのに、輸出補助金は野放しのまま、日本に関税の全廃を迫り続けています。また、他国には、アメリカ製品に対する差別があれば、命や環境を守る基準でも、社会のセーフティーネットでもアメリカ企業の利益を損ねたとして、損害をＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決）条項で賠償させるという脅しの手口を明らかにしました。

　最後に、鈴木教授は「われわれは、自己の目先の利益だけでなく、地域の全体の将来とそこに暮らす人々の発展を考え、地域の産業と生活を守る使命がある。ＴＰＰの流れに飲み込まれず、自分たちの地域の食と暮らしを守り、豊かな地域社会を次世代に引き継ぐために今こそ奮闘しよう」と呼びかけました。

　外国の運動と　情報を共有して

　アメリカの貿易戦略の中心は、ＴＰＰのほかにＴＴＩＰ（アメリカＥＵ貿易・投資連携協定）、ＴｉＳＡ（新サービス協定）であることを述べ、ＴＰＰに反対する各国の運動を紹介しながら、「情報を共有しながら国内での運動も強めよう」と訴えました。

　岩手県農協中央会の畠山房郎常務理事は、「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える岩手県民会議の実践」を紹介。同県民会議は、ＴＰＰをはじめとする新たな貿易ルールから県の農林水産業や地域経済・社会を守るために2011年1月31日に設立され、現在まで参加団体は、経済・医療・消費者・労働・生産者団体など52団体にのぼります。

　節々で、県民フォーラムや総決起集会、街頭ＰＲ活動のほか、「韓米ＦＴＡ」状況調査団を派遣したことを披露し、「今後とも県民各層との連携のもと総力をあげて反対運動に取り組んでいきます」と表明しました。

　4分科会で熱心に討論

　最後に、中野弁護士が「一致点で共同して地域を守り、情報を交流しながら、これからの反対運動をつくっていきましょう」と呼びかけました。