ＴＰＰむりやり“合意”許さない

日米閣僚会合前に
市民アクションが緊急宣伝

　「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ！！　市民アクション」は9月24日、東京・有楽町マリオン前で、緊急の宣伝行動を行いました。

　23日からワシントンでＴＰＰ日米閣僚会合が始まり、甘利明ＴＰＰ担当相が出席。オバマ米大統領の「11月にも大筋合意を」の思惑を受けて、無理やり「合意」を急ごうとするなかで、「合意を許すな」と宣伝に取り組みました。

　宣伝カーから、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聰・東大名誉教授、全農協労連の舘野豊書記長、日本消費者連盟の山浦康明さん、全日本教職員組合の山本幸一執行委員、農民連の笹渡義夫事務局長、齋藤敏之常任委員がそれぞれの立場から、交渉反対を訴えました。

　チラシを受け取る人も多く、立ち止まって弁士の訴えに耳を傾ける人の姿もみられ、関心の高さをうかがわせました。

ＴＰＰ万が一“妥結”したとしても
果てしなく続く主権侵害と内政干渉
協定にない条件の譲歩強いられる

　米国と自由貿易協定を結ぶ国は、交渉でさんざん譲歩し妥結にこぎつけたのち、協定にない条件も含めてさらなる譲歩を求められるといいます。

　ＴＰＰが妥結した場合、各国は国内で発効に向けた準備を進めることになります。「承認手続き」とは、その際、米国が、国内法である「通商協定実施法」に基づいて、他国の国内法と政策の変更を求めるというもの。圧力は米国の利益が満たされるまで続きます。それまで米国政府は、たとえ議会が協定を承認しても、協定の発効を認めません。

　国際ＮＧＯは承認手続きについて専門のウェブサイトを新設し、報告書もまとめました。それによると、エルサルバドルは、米国からの食肉、乳製品について無検査で輸入することを認めさせられました。グアテマラとドミニカ共和国は、医薬品のデータ独占権の強化を強いられ、薬価の高騰などが起きています。これらは協定本文には含まれていませんでした。

　ペルーの国内法整備には、米通商代表部やその法律顧問が直接かかわったことが、内部文書で明らかになっています。

　報告書作成を主導したオークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、承認手続きについて、「主権と内政に対する全面的な侵害」と批判。報告書の日本語版の翻訳にあたったアジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子事務局長は、前書きで、日本の法規・規制・慣行は、ＴＰＰ協定本文に盛り込まれなくても、承認手続きを通じて「変更を強いられる」と警告しています。