「農民」記事データベース20140929-1135-05

震災の復興と漁業の展望を探る

岩手県漁民組合
フォーラム参加よびかけ


 岩手県漁民組合は10月18日、山田町で「フォーラム・震災からの復興と漁業の展望を探る」を計画し、県内外の漁業関係者に広く参加を呼びかけています。

 3・11東日本大震災から3年半。岩手県漁民組合は被災した漁民によって2012年1月に立ち上げられ、被災漁業者の要求を水産庁や県庁に届けるなど、浜と漁業、生活を復活させるために力を尽くしてきました。県内初の漁業生産組合も立ち上げ、産直事業に踏み出しています。

 しかし、住宅の確保や、生活、雇用など、被災者の生活と生業の復活を最優先した復興対策の強化が求められています。

 日本の漁船の90%が10トン未満の沿岸漁民であるように、日本の漁業の主役は沿岸漁業であり、家族経営を主体にした協業、協同化等による沿岸漁業の発展にこそ、日本の漁業の展望があります。漁業資源と海洋の多面的な機能の維持、地域経済の活性化にとっても不可欠です。

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岩手県漁民組合の結成総会(2012年1月・山田町)

 他県漁協役員も発言

 フォーラムでは、日本の漁業の展望について県内外の漁業関係者が報告し、討論を深めます。茨城大学客員研究員の二平晃さんが基調報告を行い、岩手県漁民組合、福島県相馬市の岩子漁業生産組合、地元や千葉県の漁協役員など多彩な方々が発言します。

 同時に、フォーラムでは家族経営漁民や関係団体が手を結んだ全国的なネットワーク作りについても話し合いが行われる予定で、フォーラムの成功を契機にした今後の運動の発展が注目されます。

 フォーラムは、21世紀の水産を考える会、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議、全国食健連、農民連、岩手県農民連が協賛しています。

 ▼日時 10月18日(土)午後1時開会
 ▼会場 山田町「大沢ふるさとセンター」
 ▼参加費 1000円
 ▼申し込みは、農民運動岩手県連合会 TEL 019(635)3721、または農民運動全国連合会 TEL 03(3590)6759まで。

(新聞「農民」2014.9.29付)
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2014年9月

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