農民連・全農協労連・全労連など7団体

安倍「農政改革」に反対し
食料・農業・地域守る大運動を

連絡会議がアピール発表

　安倍改造内閣による「農政改革」は、食料・農業・地域に重大な影響を及ぼすとして、「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議が発足、9月17日、「政府のすすめる『農業改革』に関する共同アピール」を発表しました。

　構成団体は、全労連、全農協労連、農民連、新日本婦人の会、自治労連、生協労連、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の7団体です。事務局を全農協労連におき、運動をすすめます。

　アピールは、「今回の『改革』は、『成長戦略の一環として、日本農業と国民の食を支えてきた家族農業を否定し、農業と農地を企業のもうけのために開放するもので、その障害となる農協や農業委員会を解体』するもの」と指摘。

　また、「全国各地で労働者、農民、消費者が共同して、次の取り組みをすすめましょう」として、(1)安倍「農政改革」の問題点を学び、多くの人たちと共有しましょう(2)「『農業改革』の名による農業・農協つぶしをやめ、地域を守る国会請願署名」を広げましょう(3)自治体をはじめ、地域のさまざまな団体を訪問・懇談し、共同をすすめましょう――と呼びかけています。

安倍内閣の農業・農協攻撃
どうはねかえすか

農農研が研究会

　パネリストの4人が報告。ジャーナリストの松澤厚さんは「安倍政権の農業・農協攻撃とその背景」について述べ、「今度の農業改革は、ＴＰＰ交渉への参加表明（昨年3月）と、アベノミクスの成長戦略である『日本再興戦略』に急進的な農業改革の方向を盛り込んだことで、“お墨付き”を得た首相官邸の諮問会議が財界の意向をストレートに反映した答申を矢継ぎ早に打ち出したもの。ＴＰＰを先取りして外圧を利用した財界農政の展開だ」と特徴づけました。

報告する（右から）舘野、板橋、北原、松澤の各氏

　立正大学の北原克宣教授は「規制改革会議答申を斬る――」と題して講演。答申の性格が「農業者・農協関係者による『農協への不満』を巧みに取り込み、財界にとって都合のよい『農協批判』に仕上げたもの」だと指摘。中身が(1)農協中央会制度から新たな制度への移行(2)全農（全国農協連合会）の株式会社化、経済界との連携を対等の組織体制のもとで行えるようにする――など事業・組織の見直しが盛り込まれたものだと語りました。

　「農業・農協攻撃への系統農協の対応」のテーマで愛媛大学の板橋衛准教授が報告。農協が作成した「ＪＡグループ営農・経済革新プラン」（2014年4月）について解説。「地域農業や国民のための食料確保という視点にたった農協陣営の取り組み姿勢であり、実践が『自主改革』の主張に説得力をもたらす」と訴えました。

　全農協労連の舘野豊書記長は「農協解体攻撃をどうはねかえすか」について報告。農協労連として、「食料・農業つぶし、農協解体攻撃とたたかう国民的共同を広げる大運動」全国闘争本部を設置し、学習やシンポジウム、対話・宣伝活動に力を入れていることを紹介しました。

　今後の運動として、「攻撃の内容をよくつかみ、地域から反撃の土台をつくること、農協に働くすべての仲間の雇用と権利を守るたたかいとして重視する」ことを述べました。