築地市場移転問題はいま
（上）

農民連常任委員　齋藤敏之

物流動線や経費増大から
賛成業者内にも不安続出

　市場の命となる物流が非効率に

　初めに、今年2月21日に開かれた新市場建設協議会で、移転に賛成する都水産物卸売業者協会会長の伊藤裕康さんが、新市場の設計や物流計画に対して具体的に40分間にわたって指摘した問題に対して、北島課長は、「業者と協議し効率的にできるよう検討している」と、伊藤会長の具体的な指摘にはまったく触れない回答を行いました。

　市場の命ともいう「物流動線」は、築地市場では、扇形の外側に青果と水産の卸売場、その奥に仲卸の店舗が配置されています。また、扇の要に、荷捌（さば）き場や駐車場を配置する効率的動線になっています。

　ところが、移転先の東京・豊洲新市場の設計は、青果卸売場と青果仲卸店舗、水産卸売場、水産仲卸店舗が大きな道路で3カ所に分断されているうえ、各建物とも閉鎖型の重層構造のため、上下移動がエレベーター主流で、市場の物流をになうターレットが走りまわれないなど、問題点があります。物流動線の分断と、上下動のための物流経費の増大など、移転に賛成する業者のみなさんからの不安に応える回答は、最後までありませんでした。

豊洲新市場の完成予想図。水産仲卸（左側）と水産卸（右側)、青果仲卸(奥)が分断されている

　あいまいな回答くりかえす都側

　築地市場から豊洲に移転する用地は、東京ガス(株)が1956年から約30年間、石炭からガスを製造する工場とし使っていたところです。そこに、製造過程で出た汚染物質をそのまま埋めたため、現在でも環境省から、土壌汚染対策法に基づく最大規模の「汚染区域」と指定されています。

　地下水まで広範囲に汚染されている土地の「汚染区域」の指定解除には、土壌汚染対策終了後2年間の地下水モニタリング調査の実施が義務づけられています。

　参加者から、本体工事を進めながら「地下水のモニタリング調査を行うと言うが、基礎工事や売り場の工事が進んでから、汚染が見つかったらどのように除去するのか」との質問に、都側はわけのわからない回答を繰り返しました。

　参加者から「せめて2年間のモニタリング調査を終え『安全宣言』を行ってから、本体工事を始めればいいではないか」との指摘にも、都側は、あいまいな回答を繰り返しました。