過剰米の市場隔離対策を

農民連「米価暴落」で要請

　「主食である米の需給と価格安定には、国が責任をもつべきだ」――新米が前年産を下回る価格下落が引き起こされるなかで、農民連は8月19日、農水省に米価暴落対策に関する要請を行いました。農民連からは白石淳一会長、笹渡義夫事務局長、横山昭三常任委員らが出席し、農水省からは生産局の柄澤明農産部長のほか、松尾浩則農産企画課長らが応対。日本共産党の紙智子参院議員が同席しました。

国は米の需給と価格安定に責任果たせ

　深刻な概算金の現状を甘く見る

　農民連はこうした概算金の深刻な現状を具体的に示し、「政府の責任による過剰米の市場隔離対策を実施すること」、「生産調整の5年後の見直し（廃止）方針を撤回し、政府が米の需給と価格の安定に責任をもつ米政策を実現すること」の2点を求めました。

要請する紙議員（前列右から2人目）と白石さんら

　しかし農水省は、「価格は相対価格が基準」だとして、ＪＡの概算金の実態を無視。「今は米も民間で値決めされる時代。過剰米の市場隔離や価格安定･需給調整を、政府の責任でするのは難しい。飼料用米と加工用米の支援策も厚くした。農家の収入減少対策はナラシ（米･畑作物の収入減少影響緩和対策）がある」と他人事のように回答し、主食用米への責任ある対策に背を向けました。

農水省
実態無視・無責任な姿勢に終始

　新米が前年度を下回る最悪価格

　しかし農水省は、なおも「需給調整のための買い入れはしない。米政策は主食用米以外の振興と、ナラシ対策をセーフティーネットとするという2本だてでいくのがわれわれの方針だ」と主張。

　農民連は、「価格下落は、政府が過剰を予測しながら対策を取らなかったことが原因だ」と述べ、「ナラシ対策は補てん金が少なく、移行措置での加入者の補てん金は下落分の33・75％しかない。これでは“セーフティーネット”たりえない」、飼料用米についても「突然の政策変更で、現場で取り組むにはまったく準備が追い付いていない」と指摘。「政府が実態をちゃんと直視して、米の需給に責任を持つというメッセージを市場に発信し、対策を取るべきだ」と重ねて要求しました。

　昨年産買い入れ農民連要求通り

　農水省は、「需給調整のためにしたのではない」としながらも、古くなった政府備蓄米を新米に交換することを明言。農民連は「時期的に遅く、数量的にも不十分だが、重要な対策だ」として、こうした手法も含めてさらなる対策を求めました。