第60回日本母親大会in横浜安倍政権の暴走政治にノー!食も農も壊すTPPはヤメて
「いのちを生み出す母親は、いのちを育て、いのちを守ることをのぞみます」をスローガンに、毎年夏季に開催されてきた日本母親大会が、今年も8月2、3の両日に開催されました。第60回を迎えた今年の開催地は、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜。2日間でのべ1万3400人が参加しました。
小森さんが講演今こそ地域から1日目は全体会。メーン会場は超満員、第3会場まで参加者であふれるなか、東京大学大学院教授の小森陽一さんが、「子どもたちに憲法が輝く未来を」をテーマに記念講演しました。小森さんは、日本国憲法と憲法9条が生まれ、歩んだ歴史をていねいに振り返り、「母親が動けば、社会を動かせます。今こそ地域から、草の根から、憲法9条を守る運動を広げていきましょう」と訴え、大きな拍手に包まれました。各地・各分野の運動を交流するコーナーには、農民連女性部も「いのちと暮らしをこわすTPP交渉から撤退を」の横断幕を持って登壇し、「農業破壊を許さず、地域から共同を広げましょう」と訴えました。
映画「モンサントの不自然な食べもの」を鑑賞2日目は38の分科会や特別企画が開かれ、TPPと食の安全・安心をテーマにした第17分科会には600人余が参加。同分科会では、映画「モンサントの不自然な食べもの」を鑑賞した後、農民連の真嶋良孝副会長が助言者として報告しました。真嶋さんは、モンサントの“不自然”なほどの巨大企業ぶりを紹介するとともに、残量農薬の基準などを例に、こうした多国籍企業に都合のよい“ゴールデン・ルール”を世界中に押し付けるのがTPPであることを強調しました。討論では、「納豆や豆腐などの“遺伝子組み換えでない”という表示を信用してもよいか」「企業が農業に参入した時の問題点は何か」などの質問が出されたほか、農家のお母さんたちも農業の実情を率直に語りました。 新潟県村上市で35ヘクタールの水田としいたけをつくっている佐藤正子さんは、少しでも農薬使用を減らそうと夏は毎日、畦畔(けいはん)の草刈りに追われ、37度の猛暑のなか草刈り作業をする苦労を話しました。そして「20年前は半分の面積で今と同じ収入。それだけ米価が下がっている。これでは子どもたちに安心して農業を継いでとは言えない。国産の米を食べてもらい、農家が農業を続けていける社会になってほしい」と述べると、会場に割れんばかりの拍手が起こりました。 横浜市の元保育園長の女性は、保育園給食での産直の取り組みを紹介し、「国に農業を守る政策を求めていくのはもちろんだが、日本の農産物を買い支えるなど、消費者として農家を実際に応援する運動も重要」と発言。愛媛県から参加したお父さんは、「本当は国産のものを買いたいのに、いまの子育て世代はあまりに低賃金。愛媛県の最低賃金はなんと600円台だ。国産の農産物を買えるように、全国一律最低賃金の実現と、最低賃金引き上げを求めていこう」と訴え、熱い思いあふれる発言が続きました。 最後に、「TPPの正しい情報を学び、周りに知らせ、TPP交渉から撤退させましょう」などの6項目の申し合わせ事項を大きな拍手で採択し、閉会しました。
(新聞「農民」2014.8.25付)
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[2014年8月]
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