農民連本部と関東ブロック協
大雪被害対策で農水省要請
助成金申請手続き確実に
早急に工事契約の完了を
農民連と農民連関東ブロック協議会は7月28日、2月の関東地方の大雪被害対策について農林水産省への要請を行いました。
被災から5カ月が経過したにも関わらず、被災農家から「申請書がまだ届かない」「撤去費用だけでもすぐに支払ってほしい」などの声が寄せられています。こうした声を受け、再建が迅速、確実に進むように9項目にわたって要請を行いました。
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要請書を手渡す関東ブロック協議会の松本慎一事務局長(右) |
今回の要請で特に重要なのが、「支援制度を複数年度でも活用できるようにすること」という要請に対しての回答です。農水省の回答は「早急に復旧させるため、2013・14年度予算を活用しているため、14年度の実施が基本になる。ただ、最大限努力したうえで資材不足などで着工が遅れた場合など、どうしてもやむを得ない場合は地域の実情を聞いたうえで検討させてもらいたい」というものでした。早急に申請手続きを確実に行い、3月末までに交付決定を受けましょう。行わなければ、助成の対象にならない可能性があります。
リースハウス撤去・再建に
関連事業の活用を
「借りているハウスは事業の対象外になっているので、助成対象にすること」という要請に農水省は、「この事業では借りているハウスは対象にできない」という従来通りの回答でしたが、そのうえで「再建については生産局の『強い農業づくり交付金』、撤去に関しては環境省の廃棄物処理事業が活用できるのではないか。市町村に相談してほしい」と新しい回答がありました。今回初めてリースハウスの撤去、再建に向けた助成の具体的回答が出たことは大きな前進です。
「撤去費用については一刻も早く支払うこと」という要請に対しては、農水省は「早い自治体では先週ぐらいから支払いを始めている。早く支払いができるように手続きを進めているところ」と回答。
また「見積もりの件数など自治体によって申請のハードルが高く助成が受けられない場合があるので是正すること」という要請に対しては、「見積もりの数もやむを得ない場合は複数社にこだわる必要はない。先日も指導をしてきたところだ」と回答。改めて地域の実情に合わせ実施することを約束しました。
(新聞「農民」2014.8.11付)
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