ＴＰＰ交渉から撤退を

岩手・紫波
町民総決起集会

太田原北大名誉教授が講演

　主催者あいさつで藤尾東泉代表世話人（岩手中央農業協同組合組合長）は「農業改革は半年で法制化をするとしており、ＪＡグループには大きな挑戦。私たち自身も改革に努めてきているが、反対するべきところは反対していかなければならない」と語りました。

　集会のメーンは、北海道のＴＰＰ反対運動に尽力されている太田原高昭さん（北海道大学名誉教授）による講演。ＴＰＰ交渉について、「農産物重要5品目を守るとした国会決議で政府にストップをかけることが重要。ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハラウンドと同様に、決まらずに流れる可能性も大いにある。反対の世論を強めよう」と強調しました。

　講演の後半は、政府がこの間に打ち出している「新成長戦略」関連の農業改革問題について解説。「農業委員会や農協が農業への新規参入を阻んでいるために担い手が育たない」という財界の主張に対し、「一方でＴＰＰとか言っていて、担い手が育つわけがない。高齢化というよりも、北海道では、働き盛りの酪農家が展望を持てずに辞め始めている。担い手を減らしているのは誰か」と厳しく批判しました。

　「農協中央会廃止」などの政策についても、「連合会なしに協同組合組織は成り立たない。この『改革』の流れは独占禁止法解除をねらったものだと思われ、協同組合そのものを否定するもの」だと強調しました。

　ＪＡ青年部、盛岡医療生協、いわて生協の代表が発言し、ＴＰＰ交渉からの脱退を求める決議案を採択しました。

　雨天のため、トラクターパレードは中止となりましたが、会場いっぱいの400人が参加。コールを唱和し、熱気あふれる集会となりました。

「農政改革」・ＴＰＰ許さない

“狙いよくわかった”
大阪・阪南学習交流会

　参加者の感想では、「安倍内閣の『農政改革』とＴＰＰ参加を許せば、日本の農業は4〜5年で大変なことになる。特に大阪の農協は金融関係に頼っている部分があり、その影響は大きい。この改革を許さない世論と運動が必要」（執行委員）という意見が出されました。

　5月に入会した農業委員をしている組合員からは、「安倍政権の『農政改革』について、これまで表向きの話は聞いたことがあるが、その裏にある本当の狙いを聞いたのは初めて。特に農業委員会の見直しでは、大企業が農地を確保するために、農業委員会または知事の許可を定めた農地法3条の改悪・廃止を狙っているのがよくわかった。こんな話、農業委員も知らない、もっと広く知らせたい」などの感想と決意が寄せられていました。