「農民」記事データベース20140728-1127-03

集団的自衛権いらない!

「閣議決定」に抗議、撤回求める

関連/集団的自衛権「閣議決定」狙い明らかにし議論広く


 共同センターが国会正門前集会

 「戦争する国づくりストップ!憲法を守り・いかす共同センター」は7月14日、国会正門前で、集団的自衛権の閣議決定の撤回を求めて抗議行動を行い、約1200人が集結しました。

 農民連からは齋藤敏之常任委員がマイクを握り、「私が住んでいる千葉県船橋市の近くに自衛隊の習志野第1空挺団がある。自衛隊に入隊する若者は、純粋に国の役に立ちたい、人命救助をしたいという思いをもっている。しかし、集団的自衛権はその願いを無にするものだ」と厳しく批判しました。さらに「若者を戦場に送らないためにも、日本を戦争する国にしないためにも、解釈改憲を許さず、閣議決定を撤回させよう」と呼びかけました。

画像
マイクを握る農民連の斎藤常任委員

 登壇する人たちは、飛び入りの人も多く、教師や主婦、勤め帰りのサラリーマン、地方から上京してきた人たちが、自分の思いをぶつけました。

 参加者は「集団的自衛権はいらない」「憲法守れ」のコールを響かせました。


集団的自衛権「閣議決定」
狙い明らかにし議論広く

全国憲法研究会
緊急の公開研究会

画像  「日本国憲法を守る」立場で約500人の憲法学研究者が集う全国憲法研究会が7月12日、「集団的自衛権をめぐる公開緊急研究会」を東京都内で開催し、250人が参加しました。

 冒頭で、同会代表の水島朝穂早稲田大学院教授が、集団的自衛権行使容認の閣議決定の問題点と、今後の課題について問題を提起。「歯止めのない安全保障体制が安倍内閣の真のねらいで、その象徴的な言葉が集団的自衛権だ。今後、関連法案が次々と国会にあがってくる。しかしまだ9条は変えられていない。悲観も楽観もせず、安倍内閣の狙いを明らかにして、議論を広げていこう」と呼びかけました。

 東京大学の森肇志(ただし)教授が国際法の視点から、東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授が「集団的自衛権行使の今日的意味」と題して、それぞれ報告しました。

 小沢教授は、集団的自衛権の問題点を日米安保条約との関連で分析し、「集団的自衛権の行使や、日米安保体制のもとで自衛隊の役割を増大させることは“殺し、殺される軍隊”への変貌にほかならない」と指摘しました。

 会場からは、「集団的自衛権乱用の歯止めとなるような国際法上の枠組みはないのか」「本当にシーレーンや中東の安全保障に自衛隊が派遣される可能性はあるのか」などの質問が出されていました。

(新聞「農民」2014.7.28付)
ライン

2014年7月

農民運動全国連合会(略称:農民連)
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
Copyright(c)1998-2014, 農民運動全国連合会