若宮農民組合と新婦人福岡
門司防疫所を訪問、研修

現在の検査体制では不充分

福岡

　福岡県の若宮農民組合と新日本婦人の会福岡県本部は6月27日、輸出・輸入を監視する門司防疫所を訪問し、植物防疫（農水省）、動物防疫（農水省）、加工食品など（厚生労働省）の取り組みの視察と研修を行いました。食の関心の高さを反映して、若宮農民組合8人、新婦人福岡28人の計35人が参加しました。

　植物防疫の担当職員から「海外からの病害虫の侵入を防ぐため、輸出国の防除と輸入時の再検査で、警戒に当たっている。海外での病害虫の発生を調べ、事前にその国からの輸入禁止の処置をとることもある」との説明があり、質疑応答を行いました。

　若宮農民組合の因（ちなみ）泰光組合長から「南アメリカが原産のジャンボタニシが稲に大きな被害をもたらしている、なぜ輸入を許可したのか」との問いに、ひたすら「すみません」と謝罪を繰り返す場面もありました。

　「ポストハーベストの食品が輸入されているが、植物検疫で素通りしたものでも残留農薬違反として厚労省と横の連携はされているのか？」との問いに対し、「どの部門もクリアしたものでなければ輸入はされない」との回答があり、ほかにも参加者から活発な質問がありました。

　門司防疫所は検査部門を持っておらず、1万3000〜1万4000件の届け出事項の検疫のみであることや、東京、横浜が圧倒的な輸入量であり、全国32カ所の検疫所の職員約400人の検疫体制では足りないと本音の話も出ました。

　港での輸入の実態調査やサンプリング検査などの視察をする必要性を感じました。

　ＴＰＰやＦＴＡ（自由貿易協定）が妥結されると、輸入食品は増え続けます。食の安心・安全は消費者自身が監視体制を強めなければならず、「厚労省も安全対策の必要性をもっと国民にアピールしてほしい」と要望しました。