農・食を壊すＴＰＰいらない

反対の声さらに大きく

　ＴＰＰ交渉参加12カ国による首席交渉官会合が7月5日から13日までカナダ・オタワで開かれました。その間、「ＴＰＰ交渉からの撤退を」の世論と運動を盛り上げようと、各地で宣伝や集会、パレードが取り組まれました。

首席交渉官会合の最中

官邸前行動　団体代表が訴え

　日本消費者連盟の山浦康明さんは、ＢＳＥの輸入基準の緩和などに触れながら「ＴＰＰに参加すれば、遺伝子組み換え食品の表示などでも、結局アメリカのルールを一方的に飲まされることになる。いま、ＴＰＰの先取りのようにして、政府が進めている食品への表示ルールの見直しでは、メーカーに都合よく緩和されようとしており、消費者として到底納得できない。こんなＴＰＰはいらないという声をさらに大きくしていこう」と訴えました。

　「農業・農協改革」について、全農協労連の国分博文書記長が発言｡「安倍政権の進める“農協改革”は、家族農業をつぶし農業を企業のもうけの“草刈り場”にしようとするもので、ＴＰＰ参加や集団的自衛権の容認、一連の労働法制の改悪などと一体の、戦後の民主主義の屋台骨を壊そうとするものだ。ＴＰＰと一緒に“農業・農協改革”にも反対の声をあげていこう」と呼びかけました｡

　農民連の吉川利明事務局次長もマイクを握りました。吉川さんは、オーストラリアを訪問中の安倍首相が8日、オーストラリアとのＥＰＡ（経済連携協定）に署名したことに強く抗議し、「安倍政権は、牛肉や乳製品などを大きく自由化しておきながら、『国会決議は守った』と強弁しているが、日本の農業･食糧を破壊に導くもので、絶対に容認できない。ＴＰＰでも同様の譲歩を求められている。日豪ＥＰＡの内容で国民も受け入れたとならないよう、これからのたたかいが大切だ」と、訴えました。

日豪ＥＰＡの署名に強く抗議する農民連の吉川さん（左端）

　スピーチの間には、参加者が「暮らしを壊すＴＰＰはいらない！」「食の安全壊すＴＰＰはいらない！」と元気なコールを響かせ、道行く人にアピールしました。

　国会議員では唯一の「皆勤賞」という日本共産党の紙智子参院議員と、議員当選前からこの官邸前アクションに参加してきた同党の吉良よし子参院議員もかけつけ、熱のこもったあいさつをしました。

毎月3日に宣伝行動

金沢市内で石川県内連絡会

　石川農民連の西忠恭事務局長は、「安倍内閣は農政改革、農協改革の攻撃を強める一方で、ＴＰＰ反対の運動を弱体化しようとしている。家族農業が日本の食料と農業、地域経済、環境、里山や里海を懸命に守りぬいてきた。このことを忘れ、日本を壊そうとする安倍内閣は許せない！」と力強く訴えました。

　7月下旬には県内2カ所で映画「世界が食べられなくなる日」の上映会を開催（主催は、同上映会実行委員会）する予定で、その宣伝もしました。ひきつづき、ＴＰＰ交渉からの撤退をめざし、全国のみなさんとともにがんばっていきたいと思います。