15年度予算概算要求で
農民連など農水省交渉
関連／ＴＰＰ交渉から即時撤退を
農協・農業委員会「改革」
過疎地域壊しだ跳ね返せ
農地中間管理機構
耕作可能地すべて受け入れる
米価暴落
超古米を処理し、買い入れを
「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は6月27日、農水省を訪れ、次年度（2015年度）の予算編成にあたっての申し入れを行いました。これは、次年度予算概算要求に国民の要求を反映させるよう取り組まれたもの。農民連のほか全労連、自治労連から参加しました。
はじめに、規制改革会議が打ち出した農協と農業委員会の解体につながる「改革」について、農水省は、「改革」が農業者の側からでてきた要求ではないことを認めたうえで、「農協は過疎地のライフラインの役割を果たしている。撤退したら地域住民が困るところもある。農協が過疎地で担う役割を考慮して検討していきたい」と述べました｡
参加者は、「過疎地域を壊す『改革』を跳ね返す立場でがんばってほしい」と要望しました。
次に、農地中間管理機構について、耕作放棄地や借り手の見つからない農地も受け入れ、必要な条件整備を行ったうえで、地域の総意で担い手を確保することを求めました。農水省は「国費を使っているので、1〜3年預かっても借り手が見つからない農地は元に戻すが、耕作可能な農地は希望すればすべて受け入れる」と答弁しました。
さらに、米価について、農水省は、下落傾向にあることを認めず、「2014年産の作付けについては、主食の需給を締めるためにえさ米にシフトしてほしいとお願いしている」と回答。農民連の白石淳一会長は「それでは今年の需給は締まらない。市場任せをやめ、需給と価格の安定に政府が責任をもて」と主張しました。
笹渡義夫事務局長は「出来秋の大暴落を防ぐために、集荷団体などによる35万トンの市場隔離分を政府が買い入れよ。政府備蓄米で4年以上経過した超古米を主食用から隔離し、加工用米やえさ米、海外援助用などに回せ」と提案しました。
食健連が行動・宣伝
日本の食料と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）はカナダのオタワで行われているＴＰＰ首席交渉官会合に合わせて、6月30日〜7月5日の間、全国に一斉行動・宣伝を呼びかけました。
東京では7月3日、新宿駅西口で宣伝を行い、農民連の笹渡義夫事務局長が発言。「最近の世論調査でも、『妥協をするな』が過半数を占めている。安倍政権に『ＴＰＰ交渉から即時撤退せよ』の声をぶつけていきましょう」と訴えました。
 |
新宿駅西口で訴える坂口正明全国食健連事務局長 |
全日本教職員組合の山元幸一中央執行委員は「ＴＰＰでは子どもたちの食の安心、安全が脅かされ、学校給食が破壊されてしまう。一緒に反対の声を」と呼びかけました。
（新聞「農民」2014.7.14付）
| 