国際家族農業年シンポ　上智大学

世界で高まる家族農業への評価
逆行するアベノミクス「農政改革」

　国連は、「飢餓や貧困を撲滅し、持続可能な開発を進める上で、家族農業は大きな役割を果たしている」として、これまでの大規模農業中心の政策を転換し、家族農業を農業・環境・社会政策の中心に据えて支援していこうと、2014年を「国際家族農業年」に制定しています。

　あらためて家族農業が果たしている役割を見直し、なぜ世界の流れが変わりつつあるのかを考えようというシンポジウムが、6月14日に東京都内で開かれました。主催は上智大学グローバルコンサーン研究所。

　講演したのは、愛知学院大学教員の関根佳恵さん。関根さんは、国連機関の一つである世界食料保障委員会（ＣＦＳ）の専門家ハイレベルパネル(ＨＬＰＥ)が昨年発表した報告書「食料保障のための小規模農民への投資」の執筆者の一人でもあります。

　関根さんは、2008年の食料危機・経済危機をきっかけに、これまで世界を席巻してきた新自由主義的政策を見直そうという動きが広がっていることを紹介。その一方でＴＰＰなどの貿易自由化や規制緩和政策なども世界的に強まっており、多くの小規模農家が負債や貧困に直面していることに触れて、「危機と可能性のはざまにあるのが小規模・家族農業だ」と述べました。

　また関根さんは、世界の農家数の圧倒的多数が小規模家族農業であることや、家族農業が雇用創出力、貧困削減、環境保全や生物多様性の維持などに大きな役割を果たしていることを指摘。いま日本で進められている一連の「農政改革」に対して、「食料自給率の低下や、高齢化、耕作放棄地の増加といった日本農業が直面している困難は、政府の自由化政策の結果であるにもかかわらず、その分析・反省をすることなく、さらに貿易自由化と規模拡大を推進しようとしている。家族農業見直しの国際的潮流に逆行している」と、厳しく批判しました。