国と東電の責任逃れは
許さない！
福島
郡山市で「市民のつどい」
福島県郡山市の「放射能被害のないふるさとをつくる会」は5月24日、郡山市内で「国と東電の原発推進、責任逃れは許さない！ 市民のつどい」を開催し約200人が参加しました。
生業と地域返せ
「生業を返せ、地域を返せ！」訴訟弁護団の馬奈木源太郎弁護士が特別講演。「私たちは金が欲しくて訴訟を起こしているのではない。被害を明らかにすることで、東京電力（東電）と国がいかにひどいことをしてきたか、明らかにし責任を追及するためにやっている」と訴訟の目的を説明。「国や東電は声を上げないと被害がなかったことにしてしまう。現に東電は一時金を8万円払ったから、もう被害者ではないという姿勢だ。金さえ払えば責任取らなくてもいいとする無責任体制でいいのか」と国、東電の姿勢を批判するとともに、「福島に住む一人一人としてどういう行動をするのかが問われている」と語りました。
元全国都道府県議会議長会会長の植田英一さん（元福島県議会議長）と福島県青色申告会名誉顧問の名木明さんがあいさつ。
「一農民です」と名乗った植田さんは「かつては原発推進論者だった」と振りかえりながら、「平成に入ったころから、トラブルの際の説明に一貫性がないなど、東電がおかしいと感じるようになった。東海村の臨界事故で怒りとともに反対するようになった」と話し、「反原発の運動は長丁場になる｡私が死んだ後も、みなさんに続けてもらわないといけない」と訴えました。
原発事故は人災
名木さんも解釈改憲による集団的自衛権容認にふれて「内閣で憲法を越えるような判断をするというのはまるで独裁者のよう。非常に危険な状態だ」と指摘。「しかし反原発の運動はイデオロギーの問題ではない。国民の生命と財産を守るための運動だ」と話しました。
最後に参加者は「国と東電は、原発事故を人災と認め、被害を受けたすべての県民に償うことを求める決議」を全員一致で確認しました。
（新聞「農民」2014.6.30付）
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