安倍暴走政治ストップへ
一点共闘さらに広げよう

国民大運動実行委
学習交流集会

　友寄氏が講演

　記念講演として経済学者の友寄英隆さんが、「アベノミクスは、暮らしと経済をどこに導くか―国民の立場から、いま何が必要か―」というタイトルで講演しました。

　友寄さんは安倍政権が進めるアベノミクスの影響について、「大企業の利益が増加する一方、実質賃金が減少し、景気の二極化が拡大している」と述べました。「福祉のためには消費税が必要」との宣伝に反論して、「財政赤字の原因は法人税の減少と国債費に原因がある。借金のために消費税を増税すれば、所得再分配の機能が壊れ財政再建どころではない」と話し、「所得再分配さえ機能すれば、時間はかかるが必ず財政再建はできる」と説明しました。

　同じく消費税増税の口実に使われる「人口減少」「超高齢化社会」についても「『人口推計』は実際には『人口投影』だ。現在の悪政が投影され人口減少として出ているだけだ」と話し、宣伝を跳ね返す道を示しました。

　世界的には新自由主義の見直し期に入っていることを指摘したうえで、友寄さんは今後の運動について「次々におそってくる悪政に対し、『モグラたたき』のように『反対』とさけぶだけではなく、社会をどうやって変革していくのか対抗戦略を持って進めていく必要がある」と投げかけました。

　安倍首相への直訴もしたい

　全日本年金者組合の増子啓三中央執行委員は「少子高齢化だから年金が下がっても仕方がないというイデオロギー攻勢に対して友寄さんの視点はこれからの運動に必要だと感じた。12万人の行政不服審査請求運動の回答が返ってきはじめた。今度は安倍首相への直訴として20万人請願運動を予定しており、みなさんと協力して頑張りたい」と話しました。

　農民連本部の上山興士さんも新聞「農民」の号外を片手に発言。「民主党政権による『寝耳に水』のＴＰＰ交渉参加表明から3年が経ったが、ＴＰＰが農業のみならず国民生活全体に大変な影響があることが明らかになった。いままで交流のなかった団体とも話し合いを進め、地域ぐるみで運動を進めてきた。7月を大きな運動の結節点としてＴＰＰ反対の行動強化を進めている」と報告しました。