原発依存政策の抜本的転換を

経団連、電事連、政府省庁と交渉

公害総行動

　内閣官房（内閣の補助機関として総理大臣を補佐・支援し、重要政策の企画立案、総合調整などを行う政府省庁）との交渉には、裁判をたたかう福島原発事故の被害者とその弁護団、大気汚染や水俣病などの公害患者、地球温暖化問題に取り組む環境ＮＧＯ、全労連や農民連など、総行動に参加した代表者ら約30人が参加。エネルギー政策の抜本的転換と原発ゼロの実現、温暖化対策の推進、再生可能エネルギーの飛躍的普及、ＴＰＰ交渉からの撤退などを要求しました。

　原因究明もない

　福島県楢葉町から避難している「原発事故被害者いわき訴訟原告団」の金井直子さんは、子どもの転校先でのいじめ、長引く避難生活に疲れた高齢者の災害関連死など、地域コミュニティーが破壊されたなかでの生活再建のたいへんさを切々と語り、「原発は一度事故を起こしたら、取り返しがつかない。原発再稼働、ましてや輸出など絶対にやめてほしい」と訴えました。

　もうけのためだ

　政府の回答は、従来の安倍政権の政策を出ないものでしたが、応対した参事官は参加者の訴えに、「原発被害者や公害患者の皆さんの困難に、行政官の一人として本当に申し訳ないと思う。皆さんの声を決して忘れることなく、政府内でも共有してきたい」と率直に述べました。