大幅に遅れている雪害対策

現場の声反映し早く対策を

群馬県農民連が県と交渉

　申し入れの要点は、(1)市町村の窓口では経営再建支援事業の申し込み要件のハードルが高いこと（販売農家の要件や経営計画、3社見積書の添付など）、(2)単年度の事業でなく、延長が必要なこと（資材不足、業者数と能力不足）、(3)事業目的が生産農家の支援であるならば、農事組合法人や農協からリースで導入した施設の再建支援策も追加すること―などです。

　申し入れには、酒井宏明県議（環境農林常任委員、共産党）らが同席しました。

　県側は、「現場の声を生かして、一日も早く倒壊したハウスの撤去が進み、再建に着手できるように支援したい。完成がずれ込む予想があっても、切り捨てることはしない。農業生産県として、腹をくくって取り組んでいく」と説明しました。

　酒井県議は、「県議会常任委員会でも取り上げて、県側と協議し、一日も早い復興に協力したい」と語っていました。