ＴＰＰ 「農政改革」 「農協解体」

地域から反撃の運動強めよう

全国食健連第25回総会

　坂口正明事務局長が議案を提案しました。坂口さんは、安倍政権の暴走政治が、国民生活から外交・安全保障などあらゆる分野に及んでいることを指摘｡ＴＰＰ交渉では、日本政府が国会決議違反の譲歩に次ぐ譲歩を繰り返す一方、各国の矛盾の深まりや各国政府に安易な妥協をさせない運動が、交渉を「漂流」させる可能性を生み出していることを強調し、「私たちの運動がつくり出してきた今日の情勢に確信を持って、交渉撤退まで断固として運動をすすめていこう」と呼びかけました。

　またＴＰＰ参加とセットで進められている「攻めの農政改革」について、「日本の食の安全、農業と農村を破壊するもの」と強く批判しました。

主催者あいさつする国公労連の宮垣忠委員長（中央）

　7月をヤマ場に行動の強化を

　各地の取り組み広がる一点共同

　農民連の笹渡義夫事務局長は、「攻めの農政改革」について、「ねらいは『世界でもっとも企業活動の自由な国づくり』を掲げたアベノミクスの農政版であり、戦後農政の総決算だ」と述べ、その第2弾として5月に規制改革会議が出した農業関連団体に関する改悪案を、農業委員会制度の改悪、法人の農地所有の要件緩和、農協の解体などの視点から批判。「これは全国民、全ての農民に向けられた攻撃だ。農業委員会や農協の果たす役割を高く掲げて、地域から共同を広げて攻撃をはね返していこう」と呼びかけました。

　よりいっそう地域に密着して

　ＴＰＰに反対する運動でも、「52団体でＴＰＰ県民会議を結成し、400人規模の集会を成功させた」（岩手）、「ＪＡも加わって府内28団体で“ホンマにエエの？ＴＰＰネットワーク”を立ち上げた。ＪＡの協力で産経新聞に意見広告を出した」（大阪）、「昨年6月にＴＰＰ県民集会を開いた。県ＪＡもＴＰＰ反対でがんばっており、共同が広がっている」（長野）など、多彩な取り組みが報告されました。

　3つの行動提起

　2つめは、ＴＰＰ問題で、運動を大きく広げるためにも、広範な市民に問題点を語り、理解してもらえる活動を強めること、引き続き地域での運動を強めることを訴えました。

　3つめは、放射能汚染、食品表示など、食の安全問題を重視していくことを確認しました。