解釈で憲法を壊すな

衆参両院の集中審議前
緊急国会行動

閣議決定で「戦争する国」にするな

　日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員と、社民党の福島みずほ参議院議員が国会情勢を報告。赤嶺さんは「安倍首相はとにかくメチャクチャ。国会で追及してもまともに答弁もできない。憲法という国の根幹にかかわる問題を、国会議論もせずに押し通そうとしている。国会の内外で力を合わせて、こんな横暴は跳ね返していこうではないか」と呼びかけました。

　全国から上京してこの行動に参加した新日本婦人の会の代表者は、「いま新婦人は、集団的自衛権容認を許さない署名に、全国津々浦々で取り組んでいる。命を生み出す女性は、命を奪う戦争に絶対反対。息子や子どもたちを戦場に送らないために、私たち女性は最後まであきらめず、反対の声を届けていく」と力強く発言しました。

　日本消費者連盟の富山洋子さんもマイクを握り、「安倍首相は“国民の命と暮らしを守る”ためにこの集団的自衛権の行使が必要だと言うが、本気で“国民の命と暮らしを守る”と考えるなら、憲法を守ることこそ求められている。憲法を踏みにじる安倍政権には、すみやかに退陣願おう」と訴えました。

国会前昼休み行動

集団的自衛権許さない

悪法廃止へ国民の声強めよう

　安倍首相が集団的自衛権行使の閣議決定をねらう緊迫したなか、28日から3日間、衆議院で集中審議が行われました。

　全国保険医団体連合会が主催者あいさつをしたほか、自治労連、全国商工団体連合会、全日本年金者組合、日本医療労働組合連合会の代表が、集団的自衛権の行使を許さない決意と、医療、社会保障、年金の問題で、たたかい抜く抱負を述べました。

　日本共産党の穀田恵二衆院議員が「国民の声で国会を包囲し、悪法を廃止するために力を合わせよう」と激励しました。

　7団体から署名6万6000人分が提出されました。参加者は最後に、「消費税を10％に引き上げるな」「ＴＰＰから即時撤退を」「教育の自由を奪う『教育改革』を許すな」などとコールしました。