豪雪被害のその後
山梨

農地保全・耕作維持のため
国・自治体が全額補助

補償金受け取り　いつなのか

　農家に対しての説明会も二転三転したようですが、最終的には農地保全・耕作を継続することが条件で国・県・市町村が撤去費用を全額補助（上限はあるが）することに落ち着いています。鉄骨ハウスは10アールあたり上限88万円、パイプハウスが10アールあたり上限56万円です。

倒壊したイチゴハウス＝2月22日、甲府市

　4月中に甲府市から電話での聞き取り調査だけがありました。被害を受けた農家は実際にまだ申請書には記載していないのが現状です。見積もりは3社から取り、人件費・撤去費などの領収書は保管しておくように指導されているようです。

農業共済掛け金高く
加入率きわめて低い

　再建計画についても、電話での聞き取り調査だけ。見積もりを3社から取る、再建にあたって施設を強化する場合、強化分は自己負担、再建については農家の負担は1割と説明しています。

　撤去・再建補償とも被害にあった農家が実際に補償金を受け取るのはいつになるのか不安を抱えています。

　山梨県内で農業共済に加入している農家は47％（推定）と低い水準です。なぜ農家が農業共済に入らないのかを考えてみると、掛け金が異常に高いから農家は加入しないのです。

　農地を保全し、農業経営を守るには農業共済（樹体・施設）に全農家が入れるように、掛け金を国・県・市町村で9割補償し、農家負担を1割に軽減すべきです。災害補償が充実すれば、どんな災害が来ても即応でき、農家は安心して農業経営を維持・存続できるのではないでしょうか。