ＴＰＰ閣僚会合開催中

譲歩は国会決議・公約違反！

食健連
緊急行動と議員要請

　シンガポールでＴＰＰ閣僚会合が開催される中、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は5月19日、国会前で緊急行動と国会議員要請に取り組みました。

　農民連の笹渡義夫事務局長が主催者を代表しての情勢報告。「『合意に向かう枠組みを特定した』というが、日本政府が国会決議と選挙公約を踏みにじって、アメリカに対して譲歩することにほかならない」と厳しく批判しました。

　この緊急事態に田植えの手を休めて千葉県からも4人が急きょかけつけました。北総農民センター組合長の佐藤好文さんは、「重大な局面になってきた。国民の食料だけでなく国全体が大変になってしまう。絶対に阻止しないといけない」と訴えました。

　全農協労連青年部の星野慧事務局長は、労働の問題で発言。「企業のためのＴＰＰで働くルールが破壊されてしまうのに、若い人に『ＴＰＰに入らないとまずい』という考え方が広がるのはマスコミの報道に大きな責任がある。報道に負けずに発信し、反対を広げていこう」と訴えました。

　全農林東京地本の池内辨さんは、「毎日新聞の報道では安倍内閣を支持する人の52％がＴＰＰに反対しているという調査が出ている。これは私たちの運動の成果ではないか、引き続きがんばりたい」と話しました。

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の千葉満中央執行委員は、「ＴＰＰで一番の被害を受けるのは私たち一般の国民だ。私たちは引き続き、国民本位の行財政、司法の確立に全力を尽くしていく」と述べました｡

　終了間際には、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会の醍醐聰東京大学名誉教授も駆けつけ、「政府は苦し紛れの言い訳に終始している。このような国会決議違反の言い逃れを許すわけにはいかない。『消費者はとにかく安いものを求めている』というのは机上の空論だ」と厳しく批判しました。

　集会後、参加者は国会議員への要請を行いました。

北海道

ストップ　ＴＰＰ　撤退を

市民団体共同して継続的に街頭宣伝

　その場で、閣僚会議が行われる19日に再度、宣伝行動を行うことにしました。

　用意したチラシたちまちにゼロ

　9日の宣伝では、「チーズが高い。関税が300％もかかっている。安く食べるためにはＴＰＰに参加した方がいい」と言う人に対して、「チーズの関税は35％で、ヨーロッパからの輸入ものは輸出補助金があるので、そんなに高くはありませんよ」と訴えました｡このように、国内の流通経費が高いのは、全て関税が高いせいだとでもいうように、ＴＰＰ推進勢力が置き換えて宣伝しているのかと思われるエピソードもありました。