秘密保護法廃止へ交流集会

成立後も廃止を求める声広がる
改憲勢力をさらに追い詰めよう

　「『戦争する国』づくり許すな！　特定秘密保護法廃止へ！　全国交流集会」が4月12日、都内で開かれ、300人を超える参加者が集まりました。この集会は、憲法会議が呼びかけ、農民連も賛同団体に名を連ねています。

　篠原義仁・自由法曹団団長が開会あいさつ。「秘密保護法を強行採決したが、成立後も廃止を求める声が広がり、一点共闘を含め運動も大きく盛り上がっている」と現状を報告しました。

　前田能成・出版労連秘密保護法廃止特別委員会事務局長が「秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働は根が一つ。戦争する国づくりだ」と指摘しました。国会情勢を報告した日本共産党の笠井亮衆院議員が「暴走すればするほど、改憲勢力は追い詰められている」と述べました。

　一橋大学の渡辺治名誉教授が「『戦争する国』に向け暴走する安倍政権、集団的自衛権と秘密保護法」のテーマで講演。改憲・集団的自衛権行使容認策動の歴史を振り返り、その流れのなかで、安倍政権の集団的自衛権、秘密保護法強行が位置づけられていると報告しました。

講演する渡辺治名誉教授

　さらに、安倍政権のねらいについて、米軍との共同軍事行動には既存の政府解釈の改変が不可避であり、「集団的自衛権の全面解禁は、日本の政治状況や国民感情から無理だが、日本が攻撃されない場合でも武力行使ができ、とくに軍事行動への全面的後方支援を望むアメリカにとって限定容認論で十分」と説明しました。

　秘密保護法についても「日米両政府にとって共同軍事行動に不可欠であり、既存の治安立法の欠陥を補完し、情報を統制するうえで効果がある」と指摘しました。

　最後に、渡辺氏は、「安倍首相の支持率の維持は、アベノミクスへの期待があるものの、個々の政策についてはほぼすべて反対、異論が多数。特に集団的自衛権行使、秘密保護法には根強い反対がある。中央と地域での運動の構築が必要、良心的な保守の人々を含めた共同と、網の目のような一点共闘が求められている」と語りました。

　特別報告として、3人が発言。新潟県では、「特定秘密保護法の撤回を求める新潟県女性の会」を結成し、学習会開催やニュース発行で、運動を強めています。長野県では、県民大集会開催や新聞への意見広告、地方議会への働きかけで世論の喚起に努めています。愛知県では、学習会や街頭宣伝、ニュース発行などで運動を広げています。最後に、新日本婦人の会の高橋和枝副会長が閉会のあいさつを行い、さらなる運動の広がりを訴えました。