生消研が第40回定期シンポ

「協同組合運動の可能性」追求

農家への理解・産直への確信

産地との交流深めてこそ

　生活クラブ連合会の加藤好一会長は「生活クラブ共同購入の到達点と課題」を報告。「消費生活」協同組合から「生活」協同組合への転換を図るために、福祉、共済、エネルギーの事業化を進めており、「運動性と事業性が両立可能な協同組合だからこその可能性がある」と話しました。

　コープみらいの田井修司理事長は「コープみらい誕生と生協のかたち」というテーマで、合併協議の中で感じた生協のあるべき姿を報告。冷凍ギョーザ事件で被害者を出したことをきっかけに、「安心・安全な食料や組合員から見た生協とはどういうものか掘り下げて議論を行い、組合員が生協のあり方を自己決定することこそが生協のあり方だと確認できた」と話しました。

　パルシステム連合会の渋澤温之執行役員は自給率向上という大きな課題を見据えながら、「食」と「農」をつなぐ商品づくりを進めていることを報告。「農業だけに限らず、水産業、林業分野も含めて産直協定を結び、商品を通じて社会を変え食料自給率向上や地域の活性化につなげていきたい」と述べました。

　東都生協の風間与司治常務理事は40周年を迎えた生協産直を進めるなか、人と人のつながりの重要性を再認識。「世代交代が進む職員の農業への理解と産直への確信を高める必要がある」と、産地との交流など具体的な取り組みを紹介しました。

　産地側の参加としてＪＡやさとの広澤和善理事が発言。39年の産直の歴史を振り返り、「農業なくして健康な食生活や豊かな自然、健全な地域社会、地域の文化などありえない。地域総合産直は安心して自分たちが暮らしていける食料生産基地を、将来に伝えていくことではないかと思う」と語りました。

　パネルディスカッションでは、生協と産地の今後の関わり方や、原発などエネルギー問題についての関わり方などについて、参加者からの質問をもとに討論が行われました。