大雪被害

救済策の追加・改善かちとる

農水省　農民連の要請に回答

実情に合った補助／再建中でも支援

担当者に要請書を手渡す齋藤敏之常任委員（左）

　ハウス撤去の定額補助単価が低すぎるという声が農家から上がっています。要綱では、複数の業者に見積もりを取るなど、被害の実態が確認されれば、市町村が特認で単価設定できるようになりました。地域の実情に合った助成が受けられるようになり、再建に大きな弾みとなります。

　生活費を取り崩したり、融資を受けたりするなど、すでに再建を始めている農家に対しても、さかのぼって支援事業の対象とする方針も示されました。見積もり、請求書等、かかった費用がわかる書類があれば申請でき、今までにない画期的な補償となっています。

　これまで被災農家がハウスの解体作業に出役した場合に労賃を支払うなどの対策を求めてきました。農水省の担当者からは、「実際に支払った農家の労賃を解体費用に含めることができる」との回答があり、前進を勝ち取ることができました。

　3月28日付で要綱が示されたことから、まだ各都道府県や市町村に情報が行き届いていない状況があります。今後は、支援事業の窓口となる各市町村に対しての、働きかけが重要となります。

　各県から農水省への、要望とりまとめの締め切りが4月18日と5月16日の2回となっています。各市町村の担当者と被害の実態を確認し、被災証明の発行を要求していきましょう。

　また同日午前には全国災対連としても内閣府へ要請をしました。