放射能の自主検査に賠償を

福島県農民連が経産省交渉

消費者・米卸も訴え

　国の検査では不安

　ところが東京電力は、「米については公的検査として全袋検査がされており、自主検査費用の賠償はしない」と賠償を拒否。経産省も東電のこの判断を支持しています。

　今回の交渉でも、経産省は「全袋検査で安全性は担保されており、これ以上の自主検査費用の賠償はできない」と、福島県農民連の要求に背を向けました。

　責任もって対処を

　また大阪新婦人産直の事務を行っている大阪産直事務組合の西多喜子さんも、「汚染水問題にしても都合の悪いことを次々と隠してきた国がどんなに大丈夫だと言っても、国民は信用できない。消費者が安心して福島のお米を食べ続けるために、自主検査は絶対必要」と訴えました。

　大阪市の米卸、此花精米精麦株式会社代表取締役の渡辺徹吉さんも、「もともと福島は良質米の産地だったのに、いまでは業務用米としてこっそり売られている。それは国の全袋検査だけでは安全だとなっていないからだ。生産者の皆さんは自主検査をしたり、ものすごく努力している。国は福島の農家を応援してほしい」と、気迫のこもった意見を述べました。

　生産者を応援して

　また、「原発事故の年に就農した」「原発事故の年は果樹を育てている最中だった」「事故後に規模拡大した」など、事故前の販売証明がなく、賠償の算定基準年がないとされた事例で、賠償拒否が相次いでいる件についても、個別事情に合わせてすみやかに賠償するよう求め、経産省も調査を約束しました。