「農民」記事データベース20140407-1112-07

飼料米の生産拡大めざし交流会

低価格の現状打破
早急な環境整備を


課題明らかにし農水省に迫る

画像  飼料用米の生産拡大をめざす交流会が3月22日、東京都八王子市で開催され、全国から140人が参加しました。主催は超多収穫米普及連絡会。

 農水省生産局畜産部畜産振興課草地整備推進室の岩波道生室長は、「主食用米の需要が年々右肩下がりで縮小し、今後も人口減少で増えないだろう。水田の活用からも、自給率向上からも、主食用米をいかに他の物に置き換えていくかが問われている」と強調する一方、「飼料用米の潜在的な利用可能量は450万トン見込まれる」として、飼料用トウモロコシと同等か、それ以下の価格での供給、集荷・流通・保管施設といった環境整備などを今後の取り組み課題としてあげました。

 山口県の農事組合法人山口瀬戸内生産グループの三輪利夫組合長が、構成員8人で71・8ヘクタールの水稲(うち飼料用米は約25ヘクタール)を耕作している事例を報告。「全員が反収1000キロをめざす」というものづくりのおもしろさと苦労を語りました。

 米政策見直しに農家から疑問が

 三輪組合長は意見交流の場でも、2014年度から実施されるいわゆる「水田フル活用」交付金制度の見直しについて、「“反収によって交付単価を増減する”“従来の8万円を受け取るには10アールあたり530キロの反収が必要”というが、反収は地域や条件によって違うのが当たり前。今後どうなるのか、皆とても心配している」、「農産物検査機関で数量確認を受けろというが、いまだに検査体制の指示がない。一刻も早く決めてほしい」などと率直な語り口で農水省に迫り、会場を沸かせました。

(新聞「農民」2014.4.7付)
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2014年4月

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