TPP反対軽トラデモ
農民連、西磐井・東磐井農民組合
岩手
関連／安倍暴走政治ストップ
一関市内を11台連ねて
3月22日、岩手県一関市でＴＰＰに反対する「軽トラデモ」が行われました。
岩手県農民連の西磐井農民組合と東磐井農民組合が呼びかけて企画したもの。生活と健康を守る会と一関市職労も参加し、11台の軽トラックと宣伝カーが市街地、郊外を走りました。
「両磐の会」も署名・宣伝行動
続いて、「ＴＰＰ等と食料・農林水産業・地域経済を考える両磐の会」が署名・宣伝行動を、いわて生協ｃｏｌｚａ前で行いました。
西磐井農民組合の高田一郎組合長は「日米首脳会談を控えてＴＰＰ情勢は緊迫している。地域からの取り組みが粘り強く続けられている。ＴＰＰをストップさせるまで、全力でたたかおう」と語っています。
（岩手県農民連 岡田現三）
3団体が院内集会開く
消費税増税中止
集団的自衛権反対
社会保障改悪許すな
国民大運動実行委員会と安保破棄中央実行委員、中央社会保障推進協議会は共同で3月26日、「消費税増税中止、集団的自衛権の行使反対、安倍内閣の暴走政治ストップ！ 社会保障総改悪を許すな院内集会」を衆議院第一議員会館で開催し、220人以上が参加しました。
神戸大学の二宮厚美名誉教授が「憲法を守り、社会保障の拡充と経済再生を」というテーマで講演。二宮さんは安倍政権の路線を「9条と25条の2つの解釈改憲とアベノミクスの3つからなっている。26条（教育権）、27条（労働権）も含めて極めて重要な憲法の条文を解釈によって変えようとしている」と安倍政権の体質を解説。
背景に、財界などが推し進める「グローバル競争国家派」と「靖国史観派」という右翼的国家主義があると指摘しました。
消費税が「生存権で認められている最低生活費の保障を侵害する。消費税で社会保障というのは矛盾している」と指摘し、「これを正当化するために『社会保障を生存権に基づくものではない』という解釈改憲を行おうとしている。介護保険の改悪や保育の民営化、教育改悪や労働改悪も同様だ」と指摘しました。
集会では日本共産党の井上哲士参院議員が国会情勢を報告し、千葉から初めて参加した介護施設職員の鈴木翔太さん（30）が、消費税増税中止や憲法を守り生かした安心の医療・介護などを求める署名約12万人分を手渡しました。
また、同日に消費税廃止各界連絡会も要請行動。農民連の上山興士さんが愛知治郎財務副大臣に「ＴＰＰや豪雪被害で農業環境はますます厳しくなっている。増税で不安を持つ者は非常に多い。増税は中止してほしい」と訴えました。
（新聞「農民」2014.4.7付）
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