忘れない3・11　復興必ず

若者がキャンドルパレード

東京・渋谷

　出発集会では4人の若者が発言し、「原発を放置しているのは犯罪だと思う」など自らの思いを訴え、感極まって涙ながらに訴える人もいました。実行委員会の柳田智明さん（33）は「二度と同じ過ちを繰り返さないためにも原発のない社会が一刻も早く実現するよう心から願っています。今日はみなさんと歩くことで、一人でも多くの方々が、追悼と復興と原発について考えるきっかけになればと思います」と呼びかけました。

　東京高校生平和ゼミナールに参加している中学3年の加藤道さんは「黙とうをしても、すぐ元の生活で忘れてしまう。何か形が残ることをしたかった。パレードを通じて震災で怖かったことや被災地の人にとって震災はまだ終わっていないことを思い出してほしい」と話しました。

　また、フェイスブックで招待が来たという丸山智さん（40）は「今日はこんなに集まるとは思っていなくて驚いた。まだ被災地に行ったことがないので、この目で被災地の様子を見てきたい」と話し、「3・11忘れないように　かならず復興」と書いたキャンドルを持って歩きました。

「被災地の農業は今」テーマに研究会

拡大する大型ハウス栽培　課題残る
データを都合よく利用する国・東電

日本科学者会議

　生協の研究機関で生協や食の問題を研究してきた西村一郎さんは、津波被害を受けた宮城県沿岸部のなかでも最南部に位置する山元町や亘理町の事例を中心に紹介。同地域では、集落営農化、法人化の推進とともに、復興交付金を使ったコンピューター管理による大型のハウスイチゴ栽培が拡大しています。

　西村さんは、「始まったばかりで問題はつまびらかになっていないが、水道代や暖房代が農家の収入を食いつぶす可能性や、授粉用ミツバチの大量死など、課題は残されている」と述べました。

　福島大学経済経営学類特任准教授の林薫平さんは、福島の避難区域の見直しの現状や、農産物の出荷・作付制限の経過・現状を報告。参加者から、モニタリング検査などのデータについて、「数字が国や行政、東電に都合よく利用されないように注意する必要がある」と指摘する意見が上がりました。

　林さんも「まったくその通り。一方で、国や行政は自分たちに都合が悪い、被害の拡大が明らかになりそうな調査をやりたがらない」と述べ、農地の土壌汚染の実測調査を国が実施していないことに触れて、ＪＡ新ふくしまや生協、福島大学の協力で土壌スクリーニング・プロジェクトが取り組まれていることを紹介しました。