消費税増税ノー

くらし・営農・雇用守れ
3・13全国大行動

安倍暴走政治に怒り

増税反対の運動
さらに強めよう

　全国商工団体連合会の国分稔会長が「集会を機に、消費税増税反対、国民本位の民主的税制への転換を求める声と運動をさらに強めよう」と主催者あいさつをしました。

「重税反対」「安倍内閣の暴走を許すな」と開かれた集会

　声をあげ続けよう

　東京工科大学の工藤昌宏教授が「アベノミクスと今後の日本経済」のテーマで記念講演を行いました。日本の経済はいま、輸出、公共事業依存の構造が浮き彫りになり、「非自立的で不安定だ」と指摘しました。

　経済の停滞要因として、大企業による異様なリストラと政府による巨額の財政支出や社会保障の切り捨てなどの失政があると語り、輸出が伸びても投資が伸びず、投資が伸びても雇用も所得も伸びないという悪循環に陥っていることを説明。結局、「大企業の収益があがれば経済は活性化する」という企業主義の考え方があり、重要なのは、「国民生活の安定を起点にした循環構造をつくることにある」と強調。具体的には、(1)経済を支えるのは市場であり、市場の中心はＧＤＰ（国内総生産）の約6割を占めている個人消費にあること、(2)それを支えるのは雇用の安定であり、そのためには労働者の7割を占める中小企業経営の安定を図る――必要性を述べました。

　最後に、(1)内需の安定的な拡大(2)不公平税制の見直し、無駄遣いの禁止など歳入・歳出の見直し(3)成長主義から安定主義、大企業主義から中小企業主義、都市優先から地方経済の再生へ――などの政策転換の方向性を示しました。

　就農者の意欲奪う

　農民連からは吉川利明事務局次長が報告。今年の確定申告では「例年以上に農業経営の厳しさや困難さが浮き彫りになっている」と語り、大雪被害や米価の下落が高齢者や若い就農者の意欲や夢を奪っていることを報告。こうしたもとで、消費税増税は、農業の赤字分を年金や他の給料で埋め合わせしている兼業農家にとって「営農破壊税だ」と批判しました。

　また、くらし全般に影響を与えるＴＰＰについて、「政治決着のおそれもある。反対の声を引き続き強めたい」と決意を述べました。

　集会では最後に、「消費税増税をはじめ、ＴＰＰ、原発、憲法、社会保障など国民的な課題で、安倍暴走政治にストップをかけよう」との行動提起がありました。

ＳＴＯＰ！増税　怒りの官邸前

　「消費税増税は中止せよ」「ＴＰＰ交渉から脱退せよ」「原発の再稼働はやめよ」など、怒りのコールを響かせました。

　各界の代表者がリレートークを行い、農民連からは齋藤敏之常任委員が発言しました。税金の説明会や記帳会に取り組むなかで、「復興特別税が、国民には25年間の税負担を求めながら、企業だけは3年間の期限を1年前倒しで廃止し、社会的責任を免除することに怒りの声が広がっている」と述べ、「国民に負担を強いる安倍内閣を倒そう」と訴えました。

「ＴＰＰ交渉からの撤退を」「消費税増税は中止を」と訴える齋藤さん

　また、甘利明ＴＰＰ担当相が「重要5品目をすべて譲らないというのでは交渉にならない」と述べたことに対して、「重要5品目を守れなければ交渉からの脱退も辞さないというのが国会決議だ」と批判。「経済をよくするには国民の懐を温めることが大事。内需の基本である食料自給率の向上をめざして私たちもがんばる」と決意表明しました。

もうやめよう！　ＴＰＰ交渉 3・30大行動

日　　時　3月30日（日） 集　　会　東京・日比谷野外音楽堂 　　　　（午後1時開会） 銀座デモ　午後2時半出発〜4時終了予定　日比谷公園→数寄屋橋→東京駅手前 主　　催「もうやめよう！　ＴＰＰ交渉　3・30大行動」実行委員会 共同代表　醍醐　聰（ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会呼びかけ人） 　　　　　中野和子（ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク事務局長） 　　　　　山根香織(主婦連合会会長) 連絡先　　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連) 　　　　　TEL　03（3372）6112、 　　　　　Fax　 03（3370）8329　 　　　　　Eメール　center@shokkenren.jp