大企業の流通支配許さぬ

反対の声もっと強めよう

シンポ「どうなる築地市場」大激論

築地市場移転

　全労連・全国一般東京地本東京中央市場労働組合書記長の中澤誠さんと、一級建築士の水谷和子さんが、豊洲新市場の現状と問題点を報告。2月13日に新市場建設工事の再入札が、予定事業費を大幅に超過する5500億円で成立し、今年度内にも着工が狙われていることを紹介し、「私たちの運動も正念場を迎えている。移転反対の声をもっともっと強めよう」と、力強く訴えました。

　広島大学名誉教授の三國英實さんが、「規制緩和がもたらした流通破壊と国民生活」と題して基調講演しました。中央卸売市場の制度や法律が、小泉「構造改革」から安倍政権まで一貫して規制緩和され続けてきた経緯を説明。「豊洲新市場は、大手スーパーなど大企業のための大規模物流センター。小規模小売業者を廃業に追い込み、商店街を衰退させ、大企業の流通支配を加速させる」と批判しました。

　また、ＴＰＰや国内の農・漁業の衰退、貧困と格差の拡大にも触れながら、「築地市場を守ることは、日本の誇るべき経済民主主義としての卸売市場制度を守ることだ」と話しました。

　パネルディスカッションには、日本消費者連盟共同代表の山浦康明さんや、農民連の齋藤敏之常任委員など8人が登壇しました。齋藤さんは、安倍政権が進めるＴＰＰ交渉や「攻めの農政改革」の内容を紹介しながら、「農業でも、築地市場の移転問題でも、同じことが問われている。それは“誰が担うか”だ。農政改革は農業でのリストラ、市場移転は流通のリストラ。大企業支配を許さず、ともにがんばろう」と訴えました。