ＴＰＰ交渉　ヤマ場

5項目守れないなら撤退を

食健連　農民連　国会前で宣伝

　ＴＰＰ交渉がヤマ場を迎えていることを受けて、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）と、農民連は2月18日、国会前での宣伝行動と議員要請に取り組みました。

　全国食健連の坂口正明事務局長は、甘利明ＴＰＰ担当大臣がアメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と協議している動きに触れて、「決裂回避のために、こんな策動をしなければならないこと自体が、ＴＰＰ交渉の道理のなさを示している」と怒りを込めました。

　農民連の白石淳一会長も北海道から上京｡「重要5項目を守る公約で自民党は政権に就いた。5項目を守れない以上、すぐ交渉から撤退すべきだ。私たちの運動をさらに強めよう」と訴えました。

　大阪や新潟、埼玉などからも参加者がかけつけマイクを握りました。

　埼玉食健連の小玉久さんは、「埼玉ではいま豪雪被害が深刻で、ビニールハウスをはじめ農業が大打撃を受けている。ＴＰＰでは影響が少ないなどと言われている野菜の産地の埼玉でも、米・麦がダメになったら、農業の担い手はいなくなる。やっぱり交渉撤退しかない」と、発言しました。

　日本共産党の紙智子参院議員もかけつけ、「自民党政権は『1ミリたりとも譲らない』などと豪語していたではないか。他の野党とも力を合わせて、国会でも集中審議を求めていく」と激励しました。

　両院農水委員へ要請行動も

ＴＰＰの協定草案の公開を

超党派の国会議員
12カ国担当大臣に共同書簡

　書簡は、甘利大臣をはじめとする各国担当大臣に対し、十分な時間をもって議会で審議し、国民による検討ができるよう、最終合意または調印を待つことなく、協定の草案を公開することを求めるものです。

　昨年11月にアメリカ、12月にチリの国会議員がすでに同様の書簡を公表しており、今回はオーストラリア、カナダ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルーと日本が共同で送付しました。

　秘密交渉に批判

　この日は同じく情報公開を求める「市民と政府のＴＰＰ意見交換会・全国実行委員会」も共同で会見。3月まで行っているオンライン署名について説明し、農民連を含め100余りの団体が賛同し、個人署名も1700人を超えました。

　議論すらさせぬ

　国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）の坂口正明事務局長も「ＴＰＰがいいのか悪いのか、議論すらさせないことが許せない」と訴えました。

　ＮＰＯ法人ＡＭネット理事の神田浩史さんは「ＴＰＰは決して農業と製造業の対立ではない」と述べます。愛知の中小製造業者への講演で「ＴＰＰはプラスになると思っていたが、そうでないのか」と理解が広がっている様子を報告しました。

“ＴＰＰ交渉から撤退を”の声さらに

国民大運動実行委　国会前行動

　全日本民主医療機関連合会の吉田万三副会長は、9日投開票の都知事選を振り返り、「前日本弁護士連合会の宇都宮健児さんは敗れはしたが、大健闘だった。運動と結びついた選挙戦だった」と振り返りました。

国会前で訴える吉川事務局次長（左）

　農民連は吉川利明事務局次長がマイクを握り、各地の豪雪被害のもようとＴＰＰ交渉の現局面を詳しく説明。「ＴＰＰ交渉からの撤退を」の声をさらに広げる決意を述べました。